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【配偶者ビザの概要・手続の流れ・申請のポイントについて】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

①　日本人（永住者）の配偶者等ビザの概要

対象者

（１）日本人（または永住者）と結婚した外国人
日本人等と法律的に結婚した人をいいます。

（２）日本人の特別養子
家庭裁判所が認めた養子をいいます。
※　海外にいる外国人の連れ子を日本人の養子にする人がたくさんいますが、市区町村に届け出るだけの普通養子は対象となりません。

（３）日本人の子
生まれた時に親が日本国籍であり、そこから生まれた子をいいます。

 

ビザの概要

「日本人（永住者）の配偶者等」ビザは、一般的には、外国人にとってメリットが多いビザと言われています。

 

例えば、就労ビザ（例えば「技術・人文知識・国際業務」）を取るには、基本的には学歴が必要で、専門学校や大学を卒業していなければいけません。
また、その学校で学んだ学問と職務内容がリンクしていることも必要です。
ですから、何の職業でも就けるわけではなく、いわゆる単純労働と評価される職種は一定の例外を除き、ほとんど不可となります。
また、学歴が無い場合、実務経験で「技能」ビザを取ろうとすると、実務経験のハードルが非常に高いため、取るのが大変というのが実情かと思います。

 

対して、「日本人（永住者）の配偶者等」ビザは、学歴や職歴は一切問われず、就労制限も一切ありません。
つまり、このビザの活動内容というのは、日本人（永住者）と結婚し、その配偶者としての活動をするためのビザですから、結婚をするのに学歴や職歴というのは関係ないということと考えられます。
あくまで、日本人等との結婚のためという身分関係を前提としたビザですから、日本人との生活を営むために付随的に就労が認められ、そこには制限がないということだと思われます。
そのため、いわゆる単純労働と評価される職（例えば、工場作業員、清掃員、販売員など）に就くことも、風俗営業適正化法の適用がある事業（※いわゆる水商売など）で働くことも可能です。
また、将来的な永住ビザ申請においても必要となる在留年数の短縮など特例があり優遇措置が採られています。

 

注意ポイント就労制限がないので、ホステス等の風営法適用事業に就くことは合法ですが、入管は良い印象を持たないので、更新時にマイナス評価となります。
ビザ更新できても、在留期限１年を連発されるような不利益が有り得ます。
そうなると、永住申請には、在留期限「３年」以上でないと申請自体ができませんので、いつまでも申請できないということも有ります。

 

従前から、メリットが多い「日本人の配偶者等」ビザ取得を目的とした偽装結婚が横行しています。
そのため、出入国在留管理局（いわゆる入管）は、日本人の配偶者ビザ申請について、常に「偽装結婚なのではないか？」という視点で審査を行っています。
その影響で、本当の結婚なのに、偽装結婚を疑われ、不許可とされて夫婦で共同生活ができないという悲劇が起こっています。

 

まとめ

メリット	デメリット
①　学歴・職歴が問われない。	①　日本人等との結婚を前提としているので、離婚・死別すると、原則として更新できない。
②　就労制限が無い。	②　日本人等との結婚を前提としているので、日本人等と不仲になり協力を得られないと更新が難しくなる。
③　永住者となるのに必要な在留期間が大幅に短縮される。	③　日本人同士の結婚と違い、同居が強く求められる（単身赴任で別居していますというような主張は基本的に入管には通用しない）。

 

②　配偶者ビザ取得の流れ

日本・外国の両国で婚姻手続を完了させる

（１）日本で婚姻手続を先に行い、その後、外国で婚姻手続を行うパターン
（２）外国で婚姻手続を先に行い、その後、日本で婚姻手続を行うパターン
があり、必要になる書類が異なります。
日本では、先ずは、市区町村に必要な書類を聞いてみるとよいでしょう。
外国で先に婚姻する予定の場合は、相手国の市役所等に日本から持っていく必要がある書類を聞いてみるとよいでしょう。

日本人同士の婚姻の場合、市区町村では婚姻届を２４時間受付けてもらえたりします。
しかし、国際結婚の場合、市区町村役場において、スムーズに婚姻届が受理されるとは限らず、役所の開庁時間に来るようにいわれることがあります。
なお、開庁時間に行っても、大都市でない町村役場だと対応がわからず、受付を拒否されたり、法務局伺い（市区町村が婚姻届を受理してよいか法務局に伺いを立てること）になり、受理に時間を要することがあります。
急いでいる場合は大都市部の市区役所に提出して受理してもらうという方法もあります。

結婚手続に関しては、各国で手続や必要書類がかなり異なりますので、ここでは説明を割愛します。
いくつか下記で取り上げておりますので、ご参考までに。

➡中国人との国際結婚手続

➡韓国人との国際結婚手続

➡台湾人との国際結婚手続

➡フィリピン人との国際結婚手続

 

②　ビザ申請を行う

これから婚姻手続を行うという婚約状態ではビザの申請はできません。
これは、配偶者ビザの申請をしようとしているのに、婚約者は「未だ配偶者ではない」からということです。
つまり、ビザが不許可になったら、そのときは結婚すること自体をやめればいいという安易な発想はできないということですのでご注意ください。

婚姻手続が日本と外国の双方で完了したら、いよいよビザの申請となります。
日本人の婚姻の証明書は戸籍謄本になります。
海外は婚姻証明書がある国が多いです。
原則として、この両方が必要になります。

なお、日本人等と結婚していたが離婚し、その後、別の日本人等と再婚して日本での手続はしたが、本国での前婚の離婚手続をしていないという人がいます。
その理由は、本国での離婚手続は時間や費用が掛かるからという人が多いですが、それを行ってから再婚するのが原則です。
しなければならない手続を飛ばして、ビザ申請したいというのは無理で、それが認められるなら、外国の手続は不要という事になってしまいます。
外国での前婚の離婚が成立していないと、再婚の結婚証明書が取れません。
外国発行の結婚証明書はビザ申請の必須書類ですから、再婚でビザ申請をお考えの人は注意してください。

 

③　ビザ申請のポイント

結婚の信憑性

就労ビザ申請の場合、自分で申請する場合、申請書類が、悪く言うとグチャグチャな内容でも、申請外国人が高学歴者できちんとした卒業証書を出し、就労先が大企業で、所得の証明書類がきちんとしていたりすれば、最低限の必要書類提出でも許可されることがあります。

対して、配偶者ビザはそうはいきません。
配偶者ビザ申請において、「結婚の信憑性」という客観性が下がる内容の申請が入管には出されるので、入管が客観的に判断するためにはどうしても申請人側のプライバシーに踏み込んだ個人的な状況を訊いてきますし、それを申請者側は詳細に説明しないと入管は許可しません。
つまり、入管ホームページに記載されている書類だけで許可を取ることはほとんど不可能ということです。

 

要するに、就労ビザでは学歴や実務経験である程度振るいに掛けられますが、配偶者ビザは結婚手続が済んでいれば偽装結婚でも申請できてしまいます。
入管からすると、就労制限もない優遇措置の多い配偶者ビザを外国人に騙し取られたくないという発想になりがちな訳です。

本当の結婚か否かを審査するために入管は訊いていますので、疑われているようで申請人側は不愉快だと思いますが我慢が必要ですし、審査官が納得する詳細な説明を心掛けましょう。

 

偽装結婚を疑われる典型的な類型

 

経済的基盤（収入）の安定性・継続性

結婚の信憑性が証明できたとします。
本当の結婚で、結婚までの経緯は入管も納得したとします。

しかし、申請者側の収入が低いなどの場合、安定した収入がない⇒夫婦生活が送れない⇒ビザを許可する意味がないと判断されてしまうとやはり不許可になってしまいます。
つまり、例えば、外国人配偶者を日本に呼びたい日本人（永住者）側が生活保護を受給しているような状況であれば、生活保護費が増えるだけで全く日本の国益にならないと入管は判断して本当の結婚だとしても不許可にします。

そのため、申請人側は、どのような職に就いていて、どのように収入を得ていて、どのように生活をしていくのか、ということを詳細に説明ないし証明していく必要があります。
法律や審査基準には、年収がいくら必要、と明確に具体的な数字が決まっているわけではありません。
しかし、抽象的ではありますが、夫婦生活が破綻しない程度の年収は必要ということにはなります。
明確な基準はありませんが、現金収入しかない場合、年収２００万円を下回ると不許可リスクが高まり、かなり不安が残ります。

 

具体例

以上に外国人申請人や日本人配偶者の状況により変わりますので、一律にこうすれば良いと言い切ることはできませんので、ぜひ入管専門の当事務所にご相談ください。

 

 

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。