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【日本人とフィリピン人との国際結婚手続について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

フィリピンは離婚ができない国と言われています。

これはフィリピン家族法には離婚の規定が無いためです。
フィリピンで生活するフィリピン人同士の結婚では離婚が難しく、裁判を経れば離婚できないことはないようですが、そのハードルは非常に高いようです。

しかし、日本で生活し、日本を常居所とする日本人と結婚しているフィリピン人の場合、仮にフィリピン人がフィリピンに帰国してしたとしても、生活の本拠は日本であるので、日本法により、離婚は可能となります。

また、フィリピン人が別の日本人と再婚する場合、フィリピン家族法に再婚禁止期間を定めた直接の規定は無いようですが、フィリピン刑法上の規定があるため、日本の民法より長く再婚禁止期間が約１０か月程度あるようですから注意が必要です。
要するに、その間、フィリピン人に婚姻要件具備証明書が発行されないようです。

日本側・フィリピン側のどちらから婚姻手続を始めなければならないという決まりはありません。
しかし、一般的には、
①フィリピン人婚約者（在留カード所持者に限る）が既に日本に居る場合は、日本側の婚姻手続を先に始める。
②フィリピン人婚約者が未だフィリピンにいる場合は、日本人がフィリピンに渡航して、フィリピン側の婚姻手続を先に始める。
ことが多いようです。

日本で先に婚姻手続をする場合

フィリピン人の婚姻要件具備証明書を取得します。
婚姻要件具備証明書とは、婚姻する条件を現在満たしているという証明書になります。
そのため、婚姻できる年齢に達していなかったり（フィリピンは１８歳未満は婚姻不可）、離婚手続が終わっていない状態など問題があれば、取得できません。

在日フィリピン大使館等で発行されます。

但し、これは現在日本に正規の在留資格を持って在留している者（在留カードを持っている人）に限られます。
短期滞在ビザで日本に入国している人には発行しないようです。

申請には、結婚する２人が揃って窓口に行く必要があります。

フィリピン人の婚姻要件具備証明書（CNO）取得の必要書類

日本での婚姻手続の必要書類

※　日本での婚姻手続については、婚姻届を提出予定の自治体に事前に必要書類をご確認ください。
自治体により、必要書類が異なることが多いです。

フィリピンで先に婚姻手続をする場合

フィリピンは査証免除国ではありません。

そのため、短期滞在であっても、短期滞在査証（短期滞在VISA）を取得する必要があります。
短期滞在査証がなければ、日本への入国はできません。

よって、フィリピン人が日本へ入国する手続が煩雑です。

また、フィリピン人婚約者に短期滞在査証が取れて日本に入国できたとしても、在日フィリピン大使館が必要書類を発行してくれないようですので、あまり意味がないことになる可能性があります。

したがって、フィリピン在住のフィリピン人と日本人が結婚しようとしている場合、パスポートだけで日本人はフィリピンに入国できてしまうので、動きやすい日本人がフィリピンに渡航して（日本人のフィリピン入国については査証免除）婚姻手続を進めるほうを弊所ではおすすめしています。

日本人の婚姻要件具備証明書取得の必要書類

日本人の婚姻要件具備証明書は、日本の在外公館（マニラ、セブ、ダバオ）で取得できます。
マニラ：在フィリピン日本国大使館
セブ：在セブ日本国総領事館
ダバオ：在ダバオ日本国総領事館

特に問題が無ければ、申請翌日に交付されます。
交付される婚姻要件具備証明書は日本人ご本人しか受け取ることはできません。

フィリピンでの婚姻手続

日本での婚姻手続の必要書類

※　日本人側は、日本への婚姻届出を予定している市区町村（自治体ごとに必要書類が異なります。）に、婚姻届出時の必要書類の事前に確認してからフィリピンに渡航して、必要となるフィリピンの書類を確保してから帰国してください。

フィリピン人と日本人の婚姻手続についての解説は以上になります。

婚姻手続だけでも、結構大変だと思われたかもしれません・・・
ただ、婚姻手続については基本的には届出だけや形式的な儀式などを経ることでできてしまう国が多いです。

しかし、国際結婚で夫婦生活を送るための手続の本番はここからなのです。
つまり、その後、日本人側はフィリピン人配偶者を日本に呼び寄せる手続を行うことになります。
その手続きを担っている役所が出入国在留管理局（いわゆる入管）です。
日本で国際結婚をしたご夫婦が生活していくためには、外国人配偶者にビザが必要になります（正確には、在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）。
入管では婚姻の実質面の審査がなされます。
よって、形式的な婚姻手続が済んでも、「実質的に婚姻しているとは認めない。」と判断されてしまうと、ビザの許可はおりません・・・
つまり、ビザが不許可になると、夫婦生活を送ることはできないということです。
そうなってしまうと、何のために大変な婚姻手続をしたのか？ということになってしまいます。

そうならないために代行しているのが弊所のような入管専門の行政書士となります。

フィリピン人は連れ子がいらっしゃる場合が多いです。
連れ子のビザの手続のご相談も可能です。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。