入管申請においての禁止行為を説明していきますが、外国人または外国人と関係がある人には、内容が厳しいかもしれません・・・
それでも読む人は怒らないでお読みください。

入管が最も忌み嫌う行為

外国人の皆さんがご存じのとおり、入管には強力な権限・広範な裁量が認められています。
虚偽申請をしたという理由のみで即「不許可」にすることも入管はできます。

通常、申請した記録というのは、内容が事実だろうと虚偽だろうと半永久的に入管にデータとして残ります。
これは外国人の住所が変わり、管轄となる入管が変わっても、全国の入管で共有される情報となります。
また、外国人が帰国してビザが切れて、再度、日本に入国する際にも直ぐにわかることです。
ということは、一度でも虚偽の申請をしたら、以後の申請というのは基本的に信用されなくなる可能性が高いわけです。

外国人側が「事実の内容で申請をしてます！」と主張しても、
入管側からは「あなたは過去に虚偽申請したことあるからね。また、今回も虚偽の内容を言っているのではないですか？」
という先入観を抱かれてからの審査になるわけで、これはかなり在留審査において不利益となるでしょう。
そのため、１回くらいはいいかな？とか、少しくらいはいいかな？ということには絶対になりません。

どのような行為が虚偽等の不正行為に当たるのでしょうか？

・申請外国人にとって不利益な事実があるが、事実ではないことをあたかも事実であるかのように申請書に記載する。
・申請外国人にとって不利益な事実があるが、その事実については触れずに（申告すると不利になると考えられる事実を隠している）申請をする。
・添付資料の証明書を偽造する（存在しない証明書を作り出すこと）。
・添付資料の証明書を変造する（存在する証明書の内容を有利になるように作り変えること）。

「虚偽」に当たると思われる具体例

※下記の内容は架空の内容です。絶対にやってはいけません。

・「留学」ビザで在留している学生が、資格外活動許可を取り、会社設立をして役員に就任したが、その事実を入管に申告せずに「留学」ビザの在留期間更新許可を受けた。

・「留学」ビザで在留している学生が、資格外活動許可を取り、自分の自転車で食料品の配達業務を好きな時間に行って収入を得ているが、その事実を入管に申告せずに「留学」ビザの在留期間更新許可許可を受けた。

・会社で翻訳・通訳に従事するとのことで「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留許可を受けているが、実際には、ほとんど通訳の活動をしていない。

・会社で経理業務に従事するとのことで「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留許可を受けているが、実際には飲食店のホールスタッフをやっている。

・日本人と外国人が結婚したが、結婚する意思は日本人及び外国人ともに無く、外国人が日本人にお金を支払って婚姻を偽装し、「日本人の配偶者等」ビザの在留許可を得た。

・日本人と外国人が結婚したが、結婚する意思は日本人及び外国人ともに無く、住民票上は同居しているようになっているが、日本人と全く同居はしていないにもかかわらず、外国人が実際には住んでいない場所の住民票を提出して「日本人の配偶者等」ビザの在留許可を得た。

・「家族滞在」ビザで在留している外国人が資格外活動許可を得て、複数個所でアルバイトをしている。
給料が手渡しの職場Aと銀行振り込みの職場Bがあり、職場Aの給料については税務申告をしておらず、Bの収入のみが記載された納税証明書を入管に提出して、所得が低いように見せて、在留許可を得ている。

・「家族滞在」ビザで在留している外国人が資格外活動許可を得て、インターネット上のフリーマーケットを日常的に繰り返し行っているが、２０万円を超えるような利益を得ているものの、税務申告は一切していない。

・「短期滞在」ビザ（査証免除でパスポートでの入国者含む）で入国している外国人が、観光目的と偽って入国し、工事現場やスナックなどで働いて報酬を得て、在留期限前に出国している。

虚偽申請が発覚した場合の罰則

これは、外国人本人が処罰されるのは当然ですが、それだけでなく、虚偽申請に関わった人（例えば、弁護士や行政書士、配偶者、勤務先責任者、申請を手伝った人等）は全て処罰される可能性があります。
警察に逮捕されるような事案も増えているようです。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。