【ビザ変更（在留資格変更）・ビザ延長（在留期間更新）のガイドラインについて】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

外国人が入管でビザの手続を行うに際して、入管ではガイドライン（指針・目安）を公表しています。
このガイドラインについて説明をしていきたいと思います。

ビザ変更やビザ延長を希望する場合、基本的には下記の条件を満たしていることが重要になります。

なお、変更についてはもちろんですが、手続として延長に当たる場合であっても、例えば、勤務先が変更した場合や結婚相手が変わった場合は新規でビザを取るのと同じくらい審査が厳しくなります。
これらは入管が詳細に情報を把握していないためです。
当然、入管ホームページに掲載されている必要書類の提出だけで許可されることは少ないかと思われます。
そのような場合は事前に専門家である行政書士に相談されることもご検討ください。

１　行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

申請外国人が行おうとする活動が、入管法で定められた何れかの種類のビザ（在留資格）に該当することが必要です。

例えば、
・日本人と結婚している又はこれから結婚する外国人は「日本人の配偶者等」
・会社員としている働いている外国人は「技術・人文知識・国際業務」
・会社を経営している外国人は「経営・管理」
・学校に通っている学生は「留学」など

活動内容が決められたビザに該当しなくなってしまった外国人は該当するビザに変更する必要があります。

例えば、日本人と結婚していて「日本人の配偶者等」ビザであった外国人が、日本人配偶者と離婚または死別をした場合などは日本人の配偶者である活動をしているとは言えませんので、他のビザへの変更が必要になります。
ただし、必ずビザ変更ができるわけではありませんので、もし、該当するビザがない場合は、日本での在留が認められず、帰国することになる場合があります。

２　法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

法務省令で定める上陸許可基準は、外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが、下記のビザで活動を行おうとする外国人については、在留資格変更及び在留期間更新に当たっても、原則として上陸許可基準に適合していることが必要になります。
各ビザごとに上陸許可基準が定められています。

※　申請人の年齢や扶養を受けていること等の要件については、年齢を重ねたり、扶養を受ける状況が消滅する等、我が国入国後の事情の変更により、適合しなくなることがあります。これにより直ちに在留期間更新が不許可となるわけでありません。

３　現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと

申請人である外国人が、現在許可されているビザに応じた活動を行っていたことが必要です。

例えば、
・勤務先等から技能実習生が失踪してしまった
・在籍している学校を除籍・退学後も留学生が在留を継続していた
・勤務先を自己都合で退職して就職活動をせずに在留を継続していた
・日本人等と結婚していたが離婚して、離婚の報告をせずに在留を継続していた
等の場合、原則として入管ではマイナスの評価をします。

ただし、現在のビザに応じた活動を行わないで日本にいたことについて正当な理由がある場合はマイナス評価とはなりません。
   

４　素行が不良でないこと　

素行については、善良であることが前提となります。
つまり、日本での法令違反がないことが前提という意味になります。

良好でない場合（法令違反がある場合）にはマイナス評価となります。

具体的には、例えば、退去強制事由に準ずるような刑事処分を受ける行為を行った場合、不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上見逃すことのできない行為を行った場合、指定された活動を行っていない場合、入管法上定められた各種届出行為を行っていない場合等、素行不良であると判断されることになります。

５　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として、日常生活において公共の負担（生活保護受給の対象）となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が必要です。

要するに、安定した生活をしていけるだけの収入が必要になるということです。　

ただし、仮に生活保護を受給している場合であっても、在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には、その理由を十分勘案して判断されます。

６　雇用・労働条件が適正であること

就労している（しようとする）場合には、アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関係法規に適合していることが必要となります。
特に、転職等をした場合、労働条件通知書を就労予定先は就労予定の外国人に事前に交付する必要があるので、雇用される外国人は雇用待遇面（契約・給与金額・勤務時間・休憩時間・休日・社会保険・通勤の交通費負担等）をよく確認しておくことが必要になります。

労働関係法規違反により勤務先等に勧告等が行われたことが判明した場合は、通常、申請人である外国人に責任はないため、この点を十分に勘案して判断することとなります。

７　納税義務等を履行していること

納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行していることが求められ、納税が必要なのに納付していない場合にはマイナス評価とされます。

例えば、
・納税義務の不履行により刑を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。
・刑を受けていなくても、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては納税義務を履行していないと判断されます。
・国民健康保険料など、法令によって納付することとされているものについて、高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も、悪質なものについては納税義務を履行していないと判断されます。

ワンポイント
入管のビザ手続は日本国からの許可を得る手続になります。
それなのに、日本国に払わなければならない税金を全然または一部支払っていなかったり、隠していたりというご相談が散見されます。
在留許可という利益を得たいのであれば、支払うべき税金はきちんと支払っておくことをお勧めします。
実は支払わなければならない税金があったという場合は修正する必要があります。
きちんと修正できれば大きなトラブルになる確率も下がります。
きちんと納税している証明書を提出しないと虚偽申請ということにもなりかねません・・・ご注意ください。

８　入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人は、
・在留カードの記載事項に係る届出
・在留カードの有効期間更新申請
・紛失等による在留カードの再交付申請
・在留カードの返納
・所属機関等に関する届出
・配偶者に関する届出
・住所変更
などの義務を履行していることが必要です。
事情が発生してから１４日以内に手続するよう決められていることが多いので、覚えておきましょう。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。