外国人が日本で生活できるのは権利なのでしょうか？

出入国在留管理局（入管）では、外国人からの在留申請は受付けていますが、判例の示すとおり、日本で生活することは外国人にとって権利として認められていないのが実情です。
日本で生活させても問題ないであろうという外国人にのみ長期的な在留を認めているに過ぎません。
つまり、極端に言えば、入管は「外国人が日本で生活したいと言うから」、外国人からの申請を受付けてあげているだけというスタンスで審査しています。

弊所では、自分で在留申請を行った後に、やはり不安になった…、不許可になった…、申請方法を間違えた…等のご相談をいただくことがよくあります。

在留申請については、一度でも出入国在留管理局（いわゆる入管）に書類を提出すると、基本的には未来永劫データとして残ります。
不許可等の不利益処分を受けた場合、手続のやり方が良くなかったで済む話ではないのですが、日本にいる外国人の多くが、リスクをあまり深く考えずに自分で手続をしています。
その中には、申告すべき内容を申告していなかったり、虚偽の内容を記載してしまったり、というようなことが多く散見されます。

手続を始めてしまったら、「先日、提出した書類はやっぱり無しで！」などというわけにはいきません。

日本にいる外国人の立場は、かなり脆弱です。
日本への入国前については、日本への入国を拒否されることもあります。
また、入国後は、日本で問題を起こせば、以後日本で生活することはできなくなったり、再度の日本への入国を拒否されることもあるからです。

外国人が在留したいという希望よりも、日本国の国益のほうが優先になるため、仕方のない面もあります。
日本の入管は厳しいという外国人からの声を聞くこともありますが、これは日本国に限ったことではなく、アメリカや欧米諸国等も同じようなスタンスであるはずです（日本の出入国管理行政はアメリカ型制度がベースにある）。
例えば、日本人がアメリカで長期的な生活をしたければ、アメリカ政府側から見れば、外国人である日本人がアメリカの法令に従った生活や対応を求められるのと同じです。

在留手続は簡単な行政手続なのでしょうか？

在留手続を自分で行うことは可能です。
しかし、必ず許可されるわけではないので、行政手続として簡単な部類の手続とは言えません。
手続の失敗にはペナルティがあり、日本への入国の拒否・日本からの出国の指示・日本からの強制的な退去手続・法令違反については逮捕や起訴など刑事処分から刑罰を受けることもあります。
外国人本人にとっては人生を左右しかねない手続ですが、残念ながら、そのようなリスクを理解していない外国人やその関係者が多いです。

外国人の手続については、「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる入管法）という法律で規制されています。

入管法においては、外国人本人が申請することが原則である旨定められています。
しかしながら、在留手続は原則として日本語で行うことになりますし、外国人本人が入管法を詳しく知っていることはほとんどありません。

弊所にご相談に来られる外国人に話を聞いてみると、
・インターネットで調べた
・外国人の友達に教えてもらった
・外国人在留支援センターで教えてもらった
と情報は溢れているものの、間違った情報を仕入れていることが多く散見されます。

出入国在留管理庁（いわゆる入管庁）の公式ページにたくさんの情報が記載されてはいるものの、そのとおりに手続したからといって必ず許可になる保証はないという点が在留手続の難しいところです。

これは、
・外国人個人ごとの審査であること（友達が許可されたからといって自分も許可されるとは限らない）
・必要書類は一般的に必要となる最低限のものしか明示されていないこと（個人ごとの審査である以上、事前に詳細に一律に決めることは不可能）
・許可される審査基準が公開されているわけではないこと（不良外国人にまで日本に来られたり生活されては困るので排除する必要がある）
等々のハードルが設けられているためです。

専門家に頼まず、自分で在留手続する理由はなんでしょうか？

・自分でできる申請手続なのに、高い報酬を払ってまで他人にやってもらう必要はない
・自分の大切なビザのことなので他人に任せることはできない
・自分の代わりにやってくれる人（行政書士）がいることを知らなかったり、自分の知り合いに行政書士がいない
というのが多くの外国人が考える理由かと思います。

在留手続は法令でいうように、外国人本人等が手続するのが原則です。

けれど、手続に失敗して不許可等の処分を受けると、上述のとおり、日本への入国の拒否・日本からの出国の指示・日本からの強制的な退去手続・法令違反については逮捕や起訴など刑事処分から刑罰を受けることもあります。

また、正しく手続を行うための十分な知識がそもそも外国人やその関係者にはないことが多いです。
つまり、複雑な法令・審査基準・書類作成方法・日常生活での注意点等が入管庁から明確に案内されているとは言えません。
にもかかわらず、強大な権限を持っている入管庁（法務省）や海外にある日本の総領事館等（外務省）を相手に手続をしているということを理解していない人が多いです。

入管に聞けば、書類の書き方、法律、手続方法を親切に教えてくれると思っている外国人も多いですが、本当にそうでしょうか？
例えば、税務署に相談に行って、「税金を支払いたくないので、税金が安くなる方法を教えてください」と質問して、税金を安くする方法を教えてくれるはずがありません。
税金をどうやって取ろうかと考える立場にあるのが税務署だからです。
入管も同じで、「日本で生活したいので確実に許可を取る方法を教えてください」と質問しても、教えてくれるはずがありませんし、教えられる立場にもありません。
入管は、在留審査の結果、「あなたからの申請を不許可にします」という権限を持っている役所ですから。

自分で在留手続をして失敗した場合の不利益リスクとして考えられるものはなんでしょうか？

手続全般に共通して言えることは、

在留資格認定証明書交付申請の失敗で予想される不利益

いつまでも日本に入国することできない。

再申請時には、不許可となった原因を払拭している必要があります。
再申請するには、最初からすべての書類を集め直す必要があります。
当然ながら、審査の時間も長期化します。

在留資格変更許可申請の失敗で予想される不利益

希望するビザが許可されるまで、希望している活動を行うことができない。
（基本的に新規でビザを取るのと同レベルに難易度が上がる申請手続になります）

例えば、
・短期滞在ビザから「日本人の配偶者等」の場合、日本で夫婦生活を送ることはできません。
・「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」から「経営・管理」の場合、技人国の人は会社役員になることはできませんから、会社経営をすることはできせん。
・「留学」から就職先が決まらなかった場合、「技人国」に変更することはできないので、フルタイムで働くことができません。
（ただし、日本の大学を卒業した大学生については救済策があります）

既に日本で生活していることから、在留期限内に日本から出国する必要があります。

再申請時には、不許可となった原因を払拭している必要があります。
再申請するには、最初からすべての書類を集め直す必要があります。
当然ながら、審査の時間も長期化します。

在留期間更新許可申請の失敗で予想される不利益

現在行っている活動を継続することができない。

つまり、現在行っている活動に問題があるため、不許可とされたのかもしれません。
また、よくある事例としては、不許可にはならないけれど、在留期間１年を連発され、いつまでも長期の在留が認められないということがあります。

なお、手続は更新であっても、大幅に内容が変わった申請のため、難易度が上がる場合があります。
その場合、基本的に新規でビザを取るのと同レベルに難易度が上がる申請手続になります。

例えば、
・技人国ではあり、業務内容はそんなに変わらないが転職した場合、転職先の勤務会社での在留申請を行っていないため、厳格な審査となります
・日本人と結婚していたが、離婚して、別の日本人と再婚した場合、結婚相手が別人のため、厳格な審査となります

再申請時には、不許可となった原因を払拭している必要があります。
再申請するには、最初からすべての書類を集め直す必要があります。
当然ながら、審査の時間も長期化します。

不許可を受けてから依頼されたりすることが弊所は多いですが、難易度が上がった状況からリカバリーすることになるので、費用負担の増加や手続の長期化は避けられません。
また、本人が行った申請が不許可になり、入管に依頼人と共に出頭して不許可理由の受けたこともありますが、入国審査官からは「虚偽申請で在留資格を取得した疑いがあるから現在の在留資格を取り消したい」と告げられたこともあります（幸いにも、その案件ではリカバリーすることができましたが…）。

入管は強制権限を持つ役所ですから「私は素人なので手続を間違えました」という言い訳は通用しないと認識しましょう。
ただ、生活が苦しいから、遊びにお金を使いたいから、どうしてもお金を支払ってまで、行政書士等の専門家に頼みたくないという人は、不利益を受けるリスクを覚悟して、自分で手続してもらうしかありませんが、不許可処分を受けて落胆している外国人を目の当たりにすると、もっと早く相談してくれれば良かったのにと思うことが多いです。