①　資料提出通知書とは

いきなり話が反れますが、既に申請している場合、審査結果が出る前に、資料提出通知書という通知書が入管から届くことがあります。

入管が審査途中で申請に疑問を抱いた場合、執られる方法として、以下の２つがあります。

ア．不許可にする

入管法上は、入管が即不許可処分を出しても違法ではありません。
提出された申請書類を審査官が見て、検討した結果、不許可ということは有り得ます。

イ．「資料提出通知書」を申請人等に送る

今提出されている資料だけでは、許可不許可の判断が難しいと担当審査官が考えた際に、一応、申請者側の反論や説明を聞きたいと連絡や書類が来ることがあります。
これを「資料提出通知書」といいます。

入管から、この通知書が届くと「入管は何を疑っているんだ！！！」と怒りだす申請人もいるようですが・・・

逆にいうと、チャンスをくれているとも言えます。
本当は即不許可にしても違法な行政処分というような問題にはならないわけですから。

上図は「資料提出通知書」のサンプルですが、

ここに書かれていることは、簡単に言うと、
「いつまでに追加で資料を出しなさい。出さない場合は、今、出されている資料だけで判断しますね（つまり、不許可）。」という内容です。

まだ不許可になったというわけではありません！

申請内容や状況によるので、追加で書類を出したから、必ず許可になるとは言い切れません。
しかし、少なくとも「資料提出通知書」を無視してはいけません。

また、通常は１０日～２週間程度での回答を求められることが多く、その間、審査は完全にストップします。
その指定された期間内に回答が可能なものなのか、そもそもどういう意図の質問なのか審査官の意図がわからない場合もあります。
指定された期間内に回答することが難しい場合は回答期間の延長を申し出たり、質問の意図がわからない場合は担当審査官に質問内容を確認してから回答すべきでしょう。

対応したとしても、対応が充分とは言えない場合はやはり不許可になるかもしれませんので、対応は慎重に行う必要があります。

自分で申請するということは、申請したから終わりではなく、審査途中で来るかもしれない入管との対応も自分で行う必要があります。

②　不許可の通知とは

（１）海外から外国人を呼び寄せたい場合

「在留資格認定証明書交付申請」という手続を行い、不許可（正確には不交付といいます。）となると、申請時に提出した返信用封筒で、入国管理局から「在留資格認定証明書不交付通知書」という書類が郵便で届きます。

上図はサンプルですが、この通知書を読んでみても、内容は正直よくわかりません。
記載されていることは、要するに『出入国管理及び難民認定法の要件を満たしていない。だから、許可できません。』と書かれているに過ぎません。

また、既に短期滞在（パスポートでの査証免除での入国含む）で入国していて「在留資格認定証明書不交付通知書」を貰っている場合、「短期滞在」からの変更は不可能ということになりますから、一旦帰国するということになります。

（２）既に日本国内にいて期間更新や変更をしたい場合

「在留期間更新許可申請」や「在留資格変更許可申請」をし、不許可となると、入国管理局から申請時に提出した葉書や通知書が郵便で届きます。

葉書の場合は、不許可とは記載されておらず、「現金６，０００円、〇月〇日までに（時間指定まである場合もある）申請人本人が出入国在留管理局（入管）においでください。」としか書かれていません。

通知書の場合は（１）のものと内容はほとんど同様です。

そもそも期間更新や変更の申請が在留期限ギリギリで申請した場合、結果通知がなされる時には既に在留期限は過ぎており、在留していられる特例期間（在留期限から審査結果が出るまで or 最長２か月までのどちらかまでは申請が受理されていれば滞在可能という制度）に入っていることが普通です。

よって、一般的には、出入国在留管理局（入管）に出頭すると「特定活動（出国準備期間）」ビザに切り替えられます。
なお、その日数ですが、３０日か３１日となることが多いです。

一般論としては、

・出国準備３０日以下とされた人：再申請してもリカバリーできない（許可される可能性が低い）と思われる不許可

・出国準備３１日とされた人：再申請すればリカバリーできる（許可される見込みがある）可能性がある不許可

といわれています。
また、３１日不許可の人は特例期間の対象となるため、３１日以内に再申請が受理されれば、最長２か月まで在留することが可能です。
ただし、２０２６年に入ってから、東京入管では、不許可となった場合、３１日が出たことはないそうです…つまり、基本的には不許可の人はすべて帰国させたいのでしょう。

③　不許可理由の確認

不許可となる主な理由は主に２つ

④　再申請の可否の検討

上述のように、不許可となると、外国人側は何らかの対応を迫られます。
基本的に自分で再申請して許可を取ることはほとんど不可能でしょう。
専門家の指示に素直に従う必要があります。

関連記事fa-arrow-circle-right特定活動ビザ【出国準備】に切替えられます。

特定活動（出国準備）ビザの在留期間が３０日の場合では入国管理局窓口で交渉しても再申請を受付けられないことが多く、３１日の場合は再申請を受付けられる可能性があります。

再申請する場合は、再度、申請書類を作り直し、全て必要な書類が揃った状態で入管窓口に行く必要があります。

特定活動（出国準備）ビザに切替えられた場合、就労活動を行うことは一切できません。
就労活動を行うと不法就労となり、犯罪として取り扱われますので、十分注意してください。
これは再申請を行った場合でも、審査結果が出て、就労可能な状況になるまでの間続きますので、当面の間（数か月）は無収入になる覚悟が必要です。
その生活費を負担できるだけの預貯金や支援者がいれば可能かもしれませんが、お金が全然ありませんという人はその時点で再申請は諦めて帰国するしか選択肢はありません。

在留期間３１日の特定活動（出国準備）に切替えられた外国人は「特例期間」の対象にはなりますので、再申請を受付けてもらうことができれば、再申請日から「審査結果が出るまで」 or「 最長２か月まで」のどちらかまで、さらに滞在可能となります。
申請を受付けておきながら、その日までに結果を出さないということは日本国が不法滞在者という犯罪者を作り出すことになってしまうので、入管では必ず２か月以内に審査結果の通知をしてきます。

しかし、在留期間３０日の特定活動（出国準備）に切替えられた外国人は特例期間対象外者となりますので、審査がいつ完了するのかも不明確であり、期限経過後は一旦不法残留扱いとなります。
もっとも、申請が受付けられている場合、審査自体は行われているので、再申請が許可となれば、不法残留状態に一旦はなりますが、短期滞在等合法在留であったことにしてもらうことができますので、希望していた従前の在留資格に変更してもらうことができます。