【在留申請が不許可で日本から「出国準備」になった場合】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

特定活動告示に該当しないけれど、過去に先例として運用上認められてきた「特定活動」ビザについて説明します。

「特定活動（出国準備）」ビザとは

在留資格の変更や在留期間の更新が認められなかった場合（申請内容が認められず、不許可となった場合）に、外国人にスムーズな出国をさせるための準備期間を与えるビザとなります。
認められている活動としては、勤務先の退職やそれに付随して自宅などの賃貸借契約の終了など、帰国するための準備を行う活動です。
就労ビザなどの活動系ビザについては、指定されていた就労等の活動を行うことができなくなります。

入管への呼び出し

在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行い、不許可となった場合に、出入国在留管理局（いわゆる入管）に当該外国人は呼び出しを受けます。

不許可の結果通知が郵便で届いてから一定期間後を指定されることが多いようです。
これは、不許可を受けて、頭に血が上って入管で騒ぎ出す外国人がいるため、冷却期間をおいてからという意図があるようです。
しかし、審査官にめちゃくちゃな不満や苦情をぶつけても、不許可判断が変わるわけではありません。

不許可になった場合の在留資格

入管から呼び出しを受けてますので、必ずその指定された日に出頭します。
すると、今までの在留資格（ビザ）から「特定活動（出国準備）」ビザに切替えが行われます。
在留資格変更申出書という書類にサインを求められます。
今までのビザからの変更となりますので、収入印紙代￥６，０００（事前に最寄りの郵便局などで購入しておくとよいです）が掛かります。

不許可理由の説明

不許可の場合、１回だけ審査官に不許可の理由を聞くことができます。
ただ、入管側からすると、外国人に対して不許可の全ての理由を説明しなければならない法的な義務はありません。
最近では、実際の審査を担当した審査官以外が説明したりすることが多いようですから、説明してくれる審査官が全ての審査内容を把握はしてないかもしれません。
とは言え、ここで説明された不許可理由については、再申請での突破口になるかもしれませんので、非常に重要です。
一般の方は入管法に詳しいわけではないですから、行政書士など専門家に依頼し、同行してもらうことを推奨します。

再申請の検討

しかし、結果として不許可になってしまった以上は、再申請の可否を検討することになります。
出国準備となる場合の在留期間としては「３０日」と「３１日」が多いようです。

また、不許可で、入管から帰国を促され、出国準備に同意した場合、再申請には入管の相談窓口で再申請の了承を受ける必要があります。
これは出国準備に外国人が同意するということで３０日または３１日という在留期間が付与されているのに、再申請したいというのでは話が違うということになってしまうからです。

入管法上は、出国準備期間中に再申請をする場合、在留期間「３０日」の人は特例期間の対象にはなりません。
つまり、出国準備で指定された在留期限以内に帰国しない場合、法律上は不法滞在（オーバーステイ）ということになります。
判例上も特例期間対象者ではない者については在留期限が経過した場合、不法残留状態となるとしています。

しかしながら、入管の運用上は、入管窓口で相談して再申請が受理された場合、審査結果が出るまでは不法滞在として警察に逮捕されたり入管に身柄収容されることはないと考えて差し支えないでしょう。
有効な在留カードを所持していないので、申請が受理されたことがわかるパスポートを常時携帯することが必要になります。

出国準備「３０日」と「３１日」の違い

ここで、なるべく再申請で許可となるヒントをたくさん入手する必要があります。
不許可判断に対しての不満を言うのは時間の無駄となってしまいますのでやめましょう。
ヒントを得たら、再申請の準備を早急にする必要があります。

なお、再申請をしたい場合、時間的余裕はほとんどありませんが、出国準備で指定された在留期限までには再申請の書類一式を揃えて、入管窓口で相談して、再申請の了承を取り付け、受理してもらう必要があります。

不許可となっている以上、入管専門の行政書士に相談し、特急で動いてもらい再申請しましょう。
別途で費用が掛かる事務所が多いとは思いますが、再申請で許可となれば、外国人にとっては最善の結果なのではないでしょうか。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。