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特に、自分で、在留期限までにビザの申請はきちんとしたが、審査の結果、不許可となった場合に、不許可となったから難民申請をしてビザ延長しようと考える人が多いようです。

難民申請をすると、難民審査には時間が掛かるので、その間、正規に日本に居られるように「特定活動」ビザに切替えられます。

日本に何とかして居続けるための難民申請……しかし、それは最もやってはいけない方法だと思います。

なぜなら、ほぼ全ての難民申請は入管から嘘と判断されるからです。

仮に、本当に難民であったとしても、難民申請した外国人が法律で言うところの「難民」であると認められることはほとんどありません。

難民認定制度

難民認定について結論から言うと、日本の難民認定率は直近１０年くらいの推移としては0.3％～１％程度とほとんど不認定となるというのが実際の状況です。

日本政府は１９８１年に「難民の地位に関する条約」に加入したが、この条約は難民認定手続については規定していなかったため、手続については条約に反しないように各国で法整備することになりました。
そこで、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）がそれを担うことになったという経緯があります。

 

「難民」の定義

「難民」という言葉から、日常用語としては、「戦災、天災、政治的混乱などの理由で生活が困窮したため、やむを得ず母国から逃れた人」というような意味と理解されていることが多いようです。

という定義ですが、難民条約を見てみないとわかりません。

難民認定申請では下記のような難しい問題があるからです。
もちろん海外から日本への批判はありますが、移民を受け入れてはいないのが現状です。

極端に言えば、現在、不幸にもウクライナはロシアから攻撃をされていますが、難民該当性の理由に①～⑤に戦災はないので、「難民」の理由に当たらないということになります。
よって、ウクライナからの避難民を日本政府は受け入れていますが、このウクライナから来た人たちは入管法ないし難民条約で言う「難民」ではありません。
日本政府が政治的判断から人道上配慮して特例的に受け入れをしているに過ぎないということになります（現在の本国情勢を踏まえた在留ウクライナ人への緊急避難措置として、「特定活動」ビザが許可されています。ミャンマー人も同様）。

 

難民認定申請

自分は難民であるから日本政府に保護して欲しいという外国人は、原則として入国後６か月以内に、上記の条件を満たし「難民」に該当するという書類一式を持参し、地方出入国在留管理局に出頭し、難民認定申請をすることが必要です。

その後、難民調査官（入国審査官から選ばれた者）に、「難民」該当性（難民申請した外国人が「難民」と言えるのか？）の審査がなされます。

しかし、何とかして日本に居続けるために、根拠もなく難民申請を繰り返している悪質な外国人については、３回目の難民申請から、退去強制処分の停止はないという法改正がなされました（２０２４年６月１０日施行）。

原則として、難民申請は２回までとなります。
ただし、難民申請していても、日本で３年以上の実刑を受けたり、テロリストのような危険人物は、退去強制することができるようになりました。

ビザ申請で最もやってはいけないのは嘘の内容で申請をすることです。

入管は難民申請は嘘である可能性が高いとして審査しているかもしれません…。

難民条約で決められている「難民」の定義に当たる人なんて、残念ながらほとんどいないのですから…。

そのため、便宜的に難民申請をして、日本に居続けようとするのはお勧めできません。

また、難民申請ではないけれど、嘘のビザ申請をして日本に居続ける。
これも良くない方法です。
不許可になるなら未だいいのですが、仮に許可になり、後日、嘘の申請で許可を受けたことが発覚すると…
最悪、ビザ取り消しでは済まず、在留資格不正取得罪という犯罪に当たる可能性があるので、逮捕から起訴されれば刑事処分を受けることが考えられます。
現在はビザの許可条件を満たしていないからと言って、日本で生活していたのに、急に難民申請する人もいます。

それを続けるくらいなら、現在のビザの再申請を検討するほうが間違いなく良いです。

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