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【配偶者ビザ申請においてよくある不許可類型：離婚歴が多い場合】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

①　離婚歴が多いと不許可となる理由・問題点

つまり、ビザ取得目的の外国人が日本人に金銭を支払い、それと引換えに書類上夫婦になっていることがあります。
そのような結婚には当然に夫婦としての実態が無いため、出入国在留管理局（いわゆる入管）では疑念を抱いて審査することになるのです。
悪質なケースでは、事態が発覚しそうになると離婚する場合もあるようです。

最悪は刑法違反や入管法違反で刑事処分の対象となりますので、不正なビザ取得は絶対にやってはいけません。

（１）日本人側の離婚歴について

考えられるケースとしては、「ア：日本人の前婚の配偶者が日本人の場合」と「イ：日本人の前婚の配偶者が外国人の場合」とがあります。

（２）外国人側の離婚歴について

離婚回数、前婚の期間、離婚原因、離婚から再婚までの期間、子供の有無など厳しく審査されます。

また、前婚が日本人との結婚である場合、両国での離婚手続が完了しているのかは重要です。
日本でしか離婚手続をしていない外国人が結構います。

これは日本の離婚手続は相手と紛争になっていなければ、市区町村に離婚届を出すだけで離婚できてしまうからです。
しかし、そのままだと婚姻手続に支障が出ます。

日本は一夫一婦制を採っていますから、重婚状態では再婚ができません。

本国においても離婚してからの再婚でないと本国での婚姻証明書が発行されないでしょう。
本国での独身証明書や婚姻証明書がなければ、日本の婚姻手続をすることはできません。

②　許可への対処法

過去の離婚の経緯を詳細に説明する必要があるでしょう。

複数回の離婚歴がある場合は、すべての離婚について、１件ずつ結婚・離婚について詳細に経緯の説明をすべきです。
直前の離婚についての説明だけでは足りません。

具体的には、
●（離婚ごとに）どこの誰と、どのような理由で離婚に至ったのか？
●なぜ再婚相手と交際しようと思ったのか？
●再婚相手と、どのような交際をしているのか？
●なぜ交際相手と再婚しようと思ったのか？
●相手は離婚歴についてどの程度知っているのか？
などを詳細に説明していきます。

説明したことについて証明する書類を準備します。
離婚原因に拠りますので、慎重に検討して提出する必要があります。

例えば、
●不倫など不貞行為である場合はその証明ができるような写真
●金銭トラブルなどの場合は借用書
などの具体的な書面を提出することにより入管の疑念を払拭していくことが有効でしょう。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。