【ビザ変更（在留資格変更）やビザ延長（在留期間更新）はいつまでにしたらいいのか？】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

よく勘違いされる「在留資格の変更」や「在留期間の更新」について説明していきたいと思います。

①　ビザ変更（在留資格変更）について

日本に外国人が長期的に住むには、ビザが許可されていることが必要です。

どのようなビザが付与されるかは当然ですが、人によって異なります。

運転免許でいうところの、普通自動車が運転できるのか、中型自動車が運転できるのか、大型自動車が運転できるのか、普通自動二輪車が運転できるのか、大型自動二輪車が運転できるのか等は人によって違うのと同じです。

ビザ変更が必要か否かの具体例

具体例日本人と結婚した外国人Ａがいたとします。

そもそもこの外国人Ａは日本に留学して、日本の大学を卒業し、日本企業で働いていました。
この場合、考えられるビザは「技術・人文知識・国際業務」、「高度専門職」等でしょう。
日本に滞在するのに許可されている活動は、簡単に言うと、専門的な技術・知識を活かした業務内容での就労となります。
この外国人Ａは、日本人と結婚した場合、結婚した後も仕事は続ける予定です。
Ａが日本に居続けるためにはビザの変更は必要となるでしょうか？

解　答答えは、ＮＯつまりビザの変更は不要です。
厳密に言うなら、この事例では、変更してもしなくてもよい、ということになります。

結婚した外国人のビザで予定されているは「日本人の配偶者等」です。
しかし、外国人Ａは結婚した後も今までと同じ職場で働くつもりです。
就労という面から見ると、職場、業務内容に何ら変更がないのであれば、そのままでもよいです。

ただ、結婚したということに着目すれば、本人の希望により「日本人の配偶者等」に変更しても差し支えありません。

注意点「永住者」の申請を近く予定しているのであれば、変更しないほうが良い場合もありますので、ビザ専門の行政書士にご相談ください。

ここでのポイントは、現在のビザの許可内容の基本的なことに変更が生じているのか？というところでしょう。

つまり、結婚をしたからといって、今までの勤務先が変わるわけでもなく、業務内容が変わるわけでもない、ということであれば、現在のビザでも何ら問題ないわけです。
しかし、結婚によって、仕事を退職したり、職務の内容が現在のビザの許可内容では対応できない場合はビザを変更する必要があるでしょう。
つまり、就労のためのビザを許可されて日本にいるのに、退職して専業主婦（主夫）になったり、現在のビザで対応できない就労したいというのでは、許可されている前提が崩れてしまっているので、「日本人の配偶者等」へビザ変更が必要となる可能性があります。

他によくある変更が必要となる具体例

●留学生が就職が決まった場合

「留学」➡「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザ

●留学生が就職内定が在学中に取れなかった

「留学」➡「特定活動（就職活動）」

●留学生が在学中には就職内定取れなったが第二新卒として内定が取れた

「特定活動（就職活動）」➡「特定活動（待機）」

●サラリーマンから経営者へ転職

「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザ➡「経営管理」

●日本人や永住者の配偶者と離婚や死別した

「日本人（永住者）の配偶者等」➡就労ビザあるいは「定住者」

●短期滞在者が結婚手続が完了したので、そのまま配偶者として日本にいたい

「短期滞在」➡「日本人の配偶者等」

●今まで就労していたが退職して、日本人等と結婚した

就労ビザ➡「日本人の配偶者等」

他にもたくさんあります。

在留資格の変更はいつしたらよいのか？

現在のビザの許可内容の基本的なことに変更が生じているのか？ということがポイントになると上述しました。

現在もっている在留カードの有効期限はいつでしょうか？
この有効期限は、あくまで現在の状態を維持していた場合に認められているものになります。
つまり、変更しなければならない状況なのに、変更していない場合、出入国管理及び難民認定法に拠ると、ビザの取消の対象となります。

一般的には、ビザは身分系と呼ばれるものと地位・活動系と呼ばれるものに分かれます。

身分系については、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」の４つとなります。
地位・活動系は「技術・人文知識・国際業務」「留学」「高度専門職」「経営管理」「技能」「家族滞在」など、身分系の４つ以外が当たります。

在留カードの有効期限まだあるから大丈夫と安心しないでください。
状況の変化が生じたという事は出入国管理局（いわゆる入管）への何かしらの届出が必要であったりします。
放置しているということは必要な届出もしていないという人が当事務所にご相談に来られる人でも多いです。

例えば、日本人とかと離婚してしまった場合は、配偶者に関する届出というものを出すことが義務となっています。
就労ビザの人も同じで、会社を辞めたり、転職したら、届出が必要となっています。

必要な届出をしていない状態だと、当然のことながら、ビザ変更申請をしたとしても許可はされません。

離婚や死別、会社の退職や転職などをしたら、なるべく早くビザ専門の当事務所にご相談ください。

②　ビザ延長（在留期間更新）について

在留カードの有効期限が迫ってくると、そのまま日本で生活したい場合は、在留期間更新が必要となります。
申請の受付は、在留期限のおおよそ３か月前からです（その時期に日本から出国してしまう予定がある場合は入管にご相談ください。）。

手続はビザ更新申請でも単純更新とはかぎらない！？

単純更新とは、現在のビザで何も状況が変わっていない、つまり、配偶者が同じだったり、職場や勤務先が同じだったりという場合をいいます。

その場合は、もちろん個人により差はありますが、最小限の提出書類で審査が終わるかと思われます。

具体例１現在の「日本人の配偶者等」ビザで、日本人Ａと結婚している外国人が、日本人Ａと離婚して、別の日本人Ｂと再婚していた場合の手続は？

解　答この場合、手続は「ビザ延長（在留期間更新許可申請）」となります。

これは、外国人から見ると、再婚した外国人が日本人の配偶者であるという身分には変わりがないからということになります。

しかし、その外国人の日本人配偶者はＡからＢに変わっています。
これは結構な変化で、申請手続としては期間更新ですが、実質的には新規同様の審査となり、単純更新とはなりません。
更新申請の際は新規申請と同じレベルでの書類提出が必要になるでしょう。

この場合、次の更新時期までにできる手続としては、配偶者に関する届出だけとなり、離婚してから１４日以内に行うことが義務となっています。
実際には、この届出を知らないという人が多くて、やっていないということも散見されます。
１４日を越えていたとしても、必ず届出はしましょう。
これは必ずやっておくことが必要な手続なので、届出をせずに、更新申請をしてしまうと不許可になりますので注意しましょう。

具体例２転職した場合も同様で、業務内容が同じであっても勤務する会社が違う場合はどうですか？

転職の場合は、次の更新時期までにできる手続としては、会社を辞めて別の会社へ移っているので、所属機関に関する届出が必要になります。
更新時期になった場合は新規同様の審査となりますので、提出書類や審査期間も新規同様となるでしょう。

転職をして、就労資格証明書を取得せず（任意手続）に、新しい勤務先で就労し、更新時期が来て、更新申請したが不許可となった場合、不許可理由が就労先が不適切であったことが主な理由だとすると、転職から更新申請までの期間の就労はどのような評価になるのでしょうか？
この点、転職から更新不許可までの新勤務先での就労は、厳密には不法就労ということになります。
しかし、就労ビザを取れる外国人が行った就労の内容にも拠りますが、その外国人の逮捕や身柄の収容等をされることはほとんどされないと思われます。

在留期間の更新はいつしたらよいですか？

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。