【在留カードを持つ外国人が入管に届出ていることに変更が生じた場合にしなければならないことは？】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

外国人で在留カードを持っている人を出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）では、入管に届出ている事項に変更が生じた場合、変更内容を届出る必要があります。

以下の順で説明していきます。

①　住所に関する届出

②　契約機関に関する届出

③　所属機関に関する届出

④　配偶者に関する届出

①　住所に関する届出

手続対象者

全ての中長期在留者。
ただし、技能実習ビザの人や特定技能ビザの人は、住居（宿泊施設）が指定されているので、無断で引越すことは認められません。

新規入国の場合の住所の届出

上陸空港等で、在留カードを受領した場合、住所に関しては「未定」と記載されていることがあります。

在留資格認定証明書交付申請において居住予定地は記載して申請していますが、住居地が決まった日から１４日以内に住居地がある市区町村に届出ることが必要です（入管法１９条の７第１項）。

新規上陸の日から９０日以内に、正当な理由なく、届出ない場合は罰則の対象となります。
また、最悪の場合、在留資格取り消し（同法２２条の４第１項８号）の対象にもなりますので注意してください。

➡住居地届出書（中長期在留者用）（引用：入管庁ホームページ、ダウンロードしてご使用ください）

住居地の変更

引越しをして、在留カードに記載されている住所から転居した場合、新住所に移転した日から１４日以内に、新住所のある市区町村窓口に出頭して届出ることで、市区町村を経由して法務大臣に報告されることになっています。

そのため、出入国在留管理局（いわゆる入管）に届出ることなく、市区町村に届出れば、市区町村から法務省に報告されるので届出義務を果たしたことになります。
在留カードは常時携帯義務があるので、外出時は必ず持ち歩いていると思いますが、市区町村に届出る際は必ず「在留カード」を持って行って下さい。

➡住居地届出書（中長期在留者用）（引用：入管庁ホームページ、ダウンロードしてご使用ください）

②　活動機関に関する届出

手続対象者

●教授
●高度専門職１号ハ
●高度専門職２号
●経営管理
●法律・会計業務
●医療
●教育
●企業内転勤
●技能実習
●留学
●研修

届出期間

変更事由

どの方法でも自分が使いやすいものでかまいません。

手続対象者

●高度専門職１号イ・ロ
●高度専門職２号
●研究
●技術・人文知識・国際業務
●介護
●興行
●技能
●特定技能

届出期間

変更事由

入管への届出方法

以下３つの方法があります。
どの方法でも自分が使いやすいものでかまいません。

④　配偶者に関する届出

日本人または永住者と結婚していて、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」で在留している外国人が、日本人または永住者と離婚や死別した場合、日本人等の配偶者がいなくなることになります。
就労ビザの人等と結婚していて、「家族滞在」ビザの人も同様です。

手続対象者

●日本人の配偶者等
●永住者の配偶者等
●家族滞在

届出期間

変更事由

●日本人または永住者と離婚した場合：離婚した年月日

●日本人または永住者と死別した場合：死別した年月日

●就労ビザ等の本体の人と離婚した場合：離婚した年月日

●就労ビザ等の本体の人と死別した場合：死別した年月日

を入管へ届出る必要があります。

入管への届出方法

以下３つの方法があります。

まとめ

１４日以内に届出ることが必要となっていますが、届出なければならないことを知らなかったり、忘れていたり、ということもあるでしょう。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。