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【日本人の養子である外国人が帰化する場合】
外国人業務専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの

これは日本人の養子である外国人の全てを対象とする国籍法の規定ではありません。

具体的には、

に帰化できるという規定です。

養子縁組当時に未成年であることが必要です。
逆に言うと、普通帰化で求められる１８歳以上であるという能力要件は必要ありません。
成年になってから養子縁組した場合については、偽装の養子縁組を防止する観点から、この規定には含まれません。
ここでいう養子には普通養子及び特別養子のどちらも当たります。

「引き続き１年以上日本に住所を有する」というのは、在留資格を持ち、中長期在留者（在留カードが発行されている人）として１年以上日本で生活していることを言います。

この規定による場合、５年以上日本に住んでいない（住居要件）、１８歳を超えていない（能力要件）、収入がおおよそ月額１８万円以上ない（生計要件）状態であっても帰化申請することは条文上可能です。
しかし、収入に関しては総合判断になりますので、扶養者である親が生活保護で収入が無いというよう状態という場合は、法務大臣の裁量が広い帰化においては許可を取ることは難しいかと思われますので注意が必要です。

なお、１５歳未満の場合、履歴書、動機書、宣誓書、日本語テスト等が免除されます。
ですから、連れ子養子の場合は早めに申請することをお勧めいたします。
ただし、申請が受理され、審査期間中に満１５歳になった場合は免除されていた書類を提出するよう審査官から指示されます。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。