帰化許可申請

帰化申請　必要書類（韓国籍の人）

外国人のVISA・日本国への帰化のご相談は当事務所へ
：For inquiries regarding visas and naturalization in Japan
Click here to contact our office

【帰化申請の必要書類（韓国籍の人）】
外国人手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

帰化申請の必要書類

個人ごとに職業、家族関係、資産、国籍など違いますので、下記に記載したもので十分というわけではありません。
必ず法務局、地方法務局の担当者に確認し説明を受ける必要があります。

必要書類 注意事項
帰化許可申請書
証明写真 ５㎝×５㎝で２枚　撮影６か月以内のもの
１５歳未満は父母と一緒に撮影したもの
親族の概要（日本国内・外国） 日本国内・国外で分けて作成する
履歴書（その１、その２）
帰化の動機書 手書きで作成する
宣誓書 法務局での受付時に手渡されるので事前作成不要
生計の概要（その１、その２）
事業の概要 個人事業主、会社役員
基本証明書
パスポートの写し 失効したものから現在までのものすべて
家族関係証明書 申請者本人、父母
婚姻関係証明書 申請者本人、母
入養関係証明書 申請者本人
親養子入養関係証明書 申請者本人
韓国の除籍謄本 父母が婚姻して以降のもの、母が妊娠可能年齢以降のもの
日本の戸籍（除籍）謄本
出生届記載事項証明書
婚姻届記載事項証明書
離婚届記載事項証明書
死亡届記載事項証明書
養子縁組届記載事項証明書
認知届記載事項証明書
親権者変更届記載事項証明書
その他 養子縁組・認知等に関する公証書
審判書・裁判書の謄本
住民票・除住民票
在留カードまたは特別永住者証明書の写し
運転記録証明書 過去５年分
自動車等運転免許証の写し
運転免許経歴証明書 失効・取消処分を受けた人
在職証明書 給与所得者
給与明細書 給与所得者（直近１月分）
個人事業に関する許認可証明書 個人事業者
会社等法人の登記事項証明書 会社役員
会社等法人の事業に関する許認可証明書 会社役員
所有不動産の登記事項証明書 不動産を所有している人
預貯金通帳の写しまたは残高証明書 所持している銀行口座すべて
不動産賃貸借契約書の写しまたは入居決定通知書の写し 賃貸物件に居住している人
国外居住家族への送金関係書類
年金受給を証明する書類
各種手当の受給を証明する書類
国外財産調書
源泉徴収票 確定申告義務なし給与所得者（直近１年分）
住民税の課税証明書または非課税証明書 確定申告義務なし給与所得者（直近１年分）
住民税の納税証明書または非課税証明書 確定申告義務なし給与所得者（直近１年分）
所得税の納税証明書（その１、その２） 確定申告義務あり給与所得者、個人事業主、会社役員（直近３年分）
所得税の確定申告書控えの写し 確定申告義務あり給与所得者、個人事業主、会社役員（直近１年分）
個人の消費税の納税証明書（その１） 個人事業主、会社役員（直近３年分）
個人の事業税の納税証明書 個人事業主、会社役員（直近３年分）
源泉所得税徴収高計算書の写し及び領収済通知書の写し 個人事業主、会社役員（直近１年分）
法人住民税の納税証明書 会社役員（直近１年分）
法人事業税の納税証明書 会社役員（直近３年分）
法人税の納税証明書（その１、その２） 会社役員（直近３年分）
法人の消費税の納税証明書（その１） 会社役員（直近３年分）
法人税の確定申告書控えの写し 会社役員（直近１年分）
源泉徴収簿の写し 会社役員（直近１年分）
法人の源泉所得税徴収高計算書の写し及び領収済通知書の写し 会社役員（直近１年分）
健康保険被保険者証または組合員証の写し
公的年金保険料の納付証明書 （直近１年分）
国民健康保険料の納付証明書 該当者のみ（直近１年分）
後期高齢者医療保険料の納付証明書 該当者のみ（直近１年分）
介護保険の納付証明書 該当者のみ（直近１年分）
厚生年金保険法・健康保険法適用事業所の事業主の納付証明書 該当個人事業主・会社役員（直近１年分）
在学を証明する書類
最終学歴を証明する書類
技能・資格を証明する書類
スナップ写真 家族・友人・同僚等

基本的な必要書類は以上となります。

申請書類一式となると１００枚以上となることが多いです。

申請の法務局により必要とされる文書が異なることがありますのでご注意ください。

※提出書類は原則として２部必要です。その内、１部は原本を提出します。

※パスポート、在留カード、預貯金通帳、卒業証書、資格証明書など基本的に申請当日には原本提示が必要となります。

※外国語記載の文書は全て日本語訳文書添付が必要です。
翻訳者は、正確に翻訳可能なら、申請人を含め誰でも可能です。
翻訳者の住所、氏名、連絡先、翻訳日を記載することが必要です。

法務局への書類作成代行だけでなく、基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。

 

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。

 

初回相談料は無料です。
お気軽にご相談・ご依頼のご連絡お待ちしています。
: The initial consultation fee is free.
Please feel free to contact us if you have any questions regarding visas or naturalization.

ビザ申請や帰化申請に関する初回相談は無料です（対応言語は日本語のみ）。
：The initial consultation regarding visa applications and naturalization applications is free (Supported language is Japanese only).

ご相談内容の秘密は厳守いたします。
：We will keep your consultation confidential.

来所されてのご相談は事前にご予約をお願いいたします。
：If you would like to have a face-to-face consultation, please make an appointment.

海外在住等で、来所することが難しい場合はWEBでのご相談も対応可能です。
：For those who live overseas or find it difficult to visit our office, we also offer online consultations.

事前予約で営業時間外や休日も対応可能です。
：We can accommodate outside business hours and on holidays with advance reservations.

入管のビザ申請で困ったり、日本国への帰化をお考えになったら、電話かメールで直ぐに当事務所にご連絡をください。
：If you are having trouble with your immigration visa application or are considering naturalization in Japan, please contact our office immediately by phone or email.

行政書士はまべ法務事務所
：Administrative scrivener HAMABE Legal Office

【事務所所在地：Office location】
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-4-3　カーサ蒲田610
：Casa Kamata #610 , 7-4-3 Nishi Kamata, Ota-ku, Tokyo 144-0051, Japan

【取扱業務：Handling operations】
出入国在留管理局での在留手続代行・法務局での帰化申請サポート
：Residency procedure agency at the Immigration Bureau / Naturalization application support at the Legal Affairs Bureau

行政書士　浜　辺　達　也
Approved by Tokyo Immigration Bureau Certified Visa Specialist
HAMABE Tatsuya

・日本行政書士会連合会登録
・東京都行政書士会会員
・東京出入国在留管理局届出済み申請取次行政書士
・宅地建物取引士
・中型自動車第一種運転免許（８ｔ限定）
・大型二輪自動車免許
・乙種第４類危険物取扱者
・不当要求防止責任者講習受講済み