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【韓国人との国際結婚手続について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

日本で先に婚姻手続をする場合

韓国人は、査証免除措置が採られているので、短期滞在ビザが無くても９０日までは日本に滞在することができます。
そのため、日本で婚姻手続を行った後に、婚姻の事実が記載された戸籍謄本を取得し、それを韓国語に翻訳した文書を添付し、在日韓国大使館等に提出することで韓国での婚姻手続も完了させることができます。

婚姻手続の必要書類

婚姻届を提出した市区町村で、婚姻届受理証明書を取得し、それに日本語翻訳文を添付し、在日韓国大使館等に届出ます。

韓国で先に婚姻手続をした場合

韓国の市・邑・面の長（日本でいう市区町村）に婚姻届を提出します。

韓国での婚姻手続が完了したら、日本での婚姻手続は下記のいずれかの方法で行います。

①　在韓日本大使館に届出る場合の必要書類
・婚姻届　２通
・戸籍謄本　２通
・韓国人の婚姻関係証明書及び家族関係証明書　各２通
・韓国での書類の日本語翻訳文　各２通
・旅券（パスポート）

②　日本に帰国し、市区町村役場で届出る場合の必要書類
・婚姻届
・韓国人の婚姻関係証明書（日本語翻訳文添付）
・韓国人の家族関係証明書（日本語翻訳文添付）
・韓国人の基本証明書（日本語翻訳文添付）

韓国人と日本人の婚姻手続についての解説は以上になります。

婚姻手続だけでも、結構大変だと思われたかもしれません・・・
ただ、婚姻手続については基本的には届出だけや形式的な儀式などを経ることでできてしまう国が多いです。

しかし、国際結婚で夫婦生活を送るための手続の本番はここからなのです。
その手続きを担っている役所が出入国在留管理局（いわゆる入管）です。
日本で国際結婚をしたご夫婦が生活していくためには、外国人配偶者にビザが必要になります（正確には、在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」）。
入管では婚姻の実質面の審査がなされます。
よって、形式的な婚姻手続が済んでも、「実質的に婚姻しているとは認めない。」と判断されてしまうと、ビザの許可はおりません・・・
つまり、ビザが不許可になると、夫婦生活を送ることはできないということです。
そうなってしまうと、何のために大変な婚姻手続をしたのか？ということになってしまいます。

外国人は連れ子がいらっしゃる場合も多いです。
連れ子のビザの手続のご相談も可能です。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。