日本国籍を離脱して外国籍を取得したが、事情により、日本に帰国して生活したいというご相談が最近多いです。 その際に事前にご検討いただきたい事項をまとめてみました。

①　いつ頃日本に帰国したいか

いつ頃帰国したいのかというのは、事情により様々かと思います。 下記の問題②～④と連動させてからでないと決められないということも多いかと思います。

単純に帰国ができればいいという場合

そのまま日本での生活を希望する場合

査証免除国でも査証非免除国でも、短期滞在で入国して、そのまま日本で生活をしていきたい場合は、短期滞在９０日で来日することが必要になります。
これは、その後、在留手続をするためには９０日（厳密には３１日以上）である必要があるためです。

９０日であっても、観光目的、商用目的での来日の場合は在留手続ができない場合もあります。

短期滞在９０日の間に、在留申請をするのですが、９０日の間に許可が出ることはほぼありません。
しかし、在留申請が受付されると、９０日の期限の日から最長２か月まで、在留期間が自動的に延長されます。
入管は多忙な役所ですから、申請しても直ぐに審査結果が出ることは有り得ません。
そのため、在留期間内に申請されたものを審査する時間として最長２か月の期間を法令上予定しています。
申請が受付されているので、９０日＋最長２か月の間に、入管は審査結果の回答義務が生じます。
許可されれば、事実上、そのまま日本に居ることが可能ということです。

②　生活費（仕事）はどうするか

海外で生活しているので、基本的には海外での仕事を辞めて、帰国される人が多いかと思います。
そうなると、仕事が見つかるという保障はないので、しばらくの間は預貯金で生活することになるかと思われます。
在留申請においては、最低でも１年程度の生活費を賄えるだけの預貯金や親族等からの資金援助が必要になります。
単身の場合、おおよそ２００万円程度が目安になると弊所では考えています。

問題となることが予想されることは、

③　住居はどうするか

選択肢としては、

④　手続は誰かに頼めるのか

在留手続は、非常にハードルが高い行政手続になります。
ご親族にお願いするにしても、何から何まで全部やってくれるというのは難しいと言えるでしょう。

また、入管は、通常、行政書士や弁護士の専門職・外国人と結婚した日本人を除き、日本人が手続に行くことはありません。
つまり、日本人の親族は手続に不慣れということになります。
ご親族に、膨大な資料を作成して、入管に提出してほしいと頼んでも、断られるのがオチです。
失敗したら、日本での生活はできないわけですし、申請書等の資料作成の労力も掛かります。
申請書を作成するには各種証明書も収集する必要があります。
各種証明書を集めるだけでも、かなり手間が掛かるわけです。
行政書士等専門職に依頼するとしても、ご親族には申請代理人や身元保証人になってもらうことが必要になるので、ご親族の協力は必要になります。

行政書士等に書類作成や申請等の代行を依頼する場合、費用として１５万円から２５万円程度（経費込み）で見積もっておくことが必要になります。