元は日本人の両親から生まれて、外国に移住したため、移住先の国で安定的に生活するため移住先の国籍を取得される日本出身者がいらっしゃると思います。
渡航先で骨をうずめるつもりだったけれど、事情が変わり、やっぱり日本に帰りたいという人も多くいらっしゃっいます。

弊所にも、元日本人の方からのご相談を多くいただいています。
実際に弊所にご依頼いただいて、無事に日本での生活をされている方もいらっしゃいます。
ほとんどの方が、「日本のビザのことはよくわからないから全て弊所に任せるので確実に日本で生活できるようにしてください」という方が多いです。

⓪　日本国籍が無くなった…

（１）日本に未だ入国していない場合、日本にいる親族等に日本に呼び寄せてもらう：在留資格認定証明書交付申請

日本にいる日本人親族に申請代理人になってもらい、自分を呼び寄せてもらう手続になります。
スタンダードな方法はこの手続を行うことです。

申請代理人になる人が動くことになるので、ご自身にはそれほど負担は掛かりませんが、ご親族はけっこうしんどいかと思います。
仮に行政書士に依頼するとしても申請代理人になれる人は原則として「日本人の親族」ですから、行政書士はご親族とやり取りすることになります。

（２）パスポートで日本に入国してから、ビザの変更申請をする：在留資格変更許可申請

パスポートでの入国、つまり、査証免除国（欧米諸国等）のパスポートでは、容易に日本入国ができてしまうので、日本に入国した時点で在留資格「短期滞在」が決定されます。
「短期滞在」という在留資格から直接変更を試みる方法になります。
この方法はイレギュラーな方法であり、「短期滞在」からの在留資格変更は原則として認められていないため、必ずできるとは限りません。
自分が既に日本に入国していますので、自分の名前で申請することになります。

短期滞在では、査証免除国のパスポート所持者は、たいした入国審査も受けずにパスポートだけで日本入国ができてしまいます。
もっとも、何らの審査も受けていない人からの変更申請を安易に認めてしまうと、上記（１）の事前審査の位置付けである在留資格認定証明書交付申請があまり意味が無い制度になってしまいます。

そのため、短期滞在からの在留資格変更については、「特別な事情」が必要ということが入国在留審査基準では決まっています。
しかし、実務上は「日本人の子」であるという身分関係を有していることが特別な事情として認められているため、在留資格変更許可申請が受付けられる可能性が高いです。
もちろん在留申請が受付けられることと在留許可とはイコールではありませんので、その点は誤解しないでください。

当事務所では、元日本人の方の入管手続を代行して、許可を取得している実績が多数あります。
もし日本に戻って生活をしたいというご事情の方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談・ご依頼いただければ対応させていただきます。