つまり、日本人、永住者あるいは特別永住者（以下、日本人等と言います。）と結婚した外国人配偶者がこれに該当します。
また、配偶者「等」となっているのは、日本人等の子供もこのビザには含まれるため、配偶者等となっています。

要するに、日本人等との結婚や出生などの身分関係を前提としたビザになります。

このビザを取得した場合の活動内容は「日本人等の配偶者や子としての活動をするため」のビザとなります。

就労については、制限はありません。
日本人同様、法令で制限が無い限り、どのような職業でも就くことが可能です。
また、就労時間の制限も日本人同様なので、基本的に制限はありません。

②　配偶者について

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」ビザで言うところの「配偶者」とは、

そのため、日本人等配偶者と死別した外国人や日本人等と離婚した外国人は含みません。

また、婚姻は法律的に有効なものを言いますので、日本人等と婚約している外国人、日本人等と内縁関係（同居等をしている事実上の夫婦）にある外国人は含みません。

婚姻については、日本等と相手国（外国人の国籍国）の双方で法律的に有効であることが必要です。
そのため、仮に海外において、日本人と外国人が同性婚をしたとしても、同性婚は日本において「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」するという憲法２４条１項の規定により無効なので、同性婚による外国人パートナーは配偶者には含みません。

もちろん結婚していても別居している夫婦もいるという意見があるかとは思います。
しかし、その主張は日本人夫婦はそれも自由かもしれませんが、外国人配偶者の場合に別居まで認めてしまうと「どのように配偶者としての活動をしているのか」という点が客観的にわかりにくい点（偽装結婚でビザを不正取得している場合、夫婦が別居していることがほとんど。）や下記の民法７５２条を根拠に、審査基準では同居を求めていると思われます。

「日本人の配偶者等」でいう「子」とは

「永住者の配偶者等」でいう「子」とは

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