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【配偶者ビザの外国人が離婚して再婚した場合の手続】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

配偶者ビザで日本で生活している外国人が、日本人（または永住者）と離婚してしまったが、別の日本人等と再婚してそのまま日本で生活を続ける場合のビザ手続

離婚した際にする手続は？

前婚の日本人等と離婚はしていますので、出入国管理局（いわゆる入管）に「配偶者に関する届出」はしておく必要があります。

これは離婚してから１４日以内に行うことが必要というルールになっています。

仮に、既に１４日を過ぎてしまっていたとしても、必ず届出はしてください。
インターネットで手続してもいいですし、郵送で書類を入管に送るでもいいです。
遅れたからといって何か入管から連絡が来て、怒られたりとかはないでしょう。

ただし、離婚して再婚しているのに、６か月以上届出をしていないと現在の配偶者ビザ自体が取消される可能性はありますので放置してはいけません。

➡入管への届出について

ビザの手続は？

この場合、ビザ手続としては、在留期間更新許可申請となります。

これは、日本人等の配偶者であるという地位に変化がないからです。

そのため、日本人等と再婚をしたとしても、前婚の時の在留期限が残っている場合、直ぐにビザ申請ができるわけではありません。

現在のビザの在留期限が近付いたら、ビザ申請の準備をします

手続としては、在留期間更新許可申請ですが、入管の審査内容は新規同様の厳しいものとなります。

ビザ申請に失敗すると、結婚していても日本に住むことができなくなるので、慎重かつ入念な申請準備が必要になります。

入管のホームページ上で記載されている必要書類しか提出してないというのはダメで、それだと不許可になります。

結婚に至るまでの交際に関しての詳細な資料、メール・電話・LINEのやり取りは交際期間分、写真は（２人で写っているもの、親族・友人・知人などと一緒に写っているもの）など、入管のいう２～３枚では全く足りませんので、たくさん提出し、結婚の信憑性をしっかり立証していきましょう。

離婚に関しての説明もきちんとする必要があります。
入管が疑っているのは偽装結婚ではないのかということなので、その点を払拭していく必要があります。

預貯金通帳や納税の証明、外国人が働いていない場合は日本人側の就労状況などを説明し、結婚しても安定して生活していけることを立証していきましょう。

別途、申請の理由書を作成し、入管へアピールすることで許可されるでしょう。

因みに、当事務所では、申請理由書はおおよそ３０００～４０００字程度（A４の紙で２～３枚くらい）を記載して、入管の審査官に説明するようにしています。
申請書類一式（申請書、質問書、理由書、各種証明書、通信履歴、写真など）となると、おおよそA４で１００枚前後となることが多いです。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。