法務局では郵送受付はしていません。法務局へ申請したい外国人本人が出向く必要があります。

体調が悪く、長期入院しているような人は法務局に行くことができませんから、それだけで帰化することができません。
法務局職員が出向いてくれるようなことはありません。
因みに、申請の段階でも、法務局担当官が申請外国人と簡単な会話のやり取りで日本語能力を審査しています。

上記同様、本人が法務局へ出向く必要があります。

ただし、行政書士が同行した場合は、書類に関する質問等は代わりに回答や説明ができることがあります。

多額の預貯金や自宅が持ち家である必要はありません。

購入した自宅があるとか預貯金が数千万円あるとかであっても、特に帰化審査で有利になることは無いでしょう。
よって、自分を良く見せようと預貯金があるように見せるため友人にお金を借りたりして通帳の金額を増やすようなことはしないでください。
どこから得た収入なのか説明することが必要になり、逆に審査官に疑われます。

帰化の場合、従来は在留期間「１年」でも大丈夫でした。
長期的に日本に住んでいるのに、在留期間「１年」が連発の場合は何か問題がある可能性があります。
専門の行政書士に相談しましょう。

２０２２年から基準が変わり、在留期間「３年」以上がないと帰化許可されなくなりました。

可能です。申請回数に制限はありません。

ただし、不許可になった原因をきちんと検討し、問題点を解消した後でないと許可は難しいと考えられますので、専門家に一度相談することをおすすめいたします。
ただし、法務局は不許可理由を教えてくれません。

当事務所でご相談を受付けておりますので、ご活用ください。

NGです。必ず、在留期限までにビザの期間更新申請をしてください。

ビザの申請窓口は出入国在留管理局ですが、帰化の申請窓口は法務局です。
どちらも法務省所管の役所ではありますが、取り扱い事務が違いますので、手続としては全く別のものと考えて下さい。
ビザの期間更新をせずに放置するとオーバーステイ（不法滞在）となります。
オーバーステイは違法行為ですので、当然に審査中の帰化申請も不許可になります。

当事務所に帰化のご依頼の場合、ビザの手続も当事務所で可能ですのでご活用ください。

必ずしも帰国する必要はありません。

本国でしか取れない親族関係の書類が必要になりますが、帰国はせずに親族の人などに代理で取得してもらい国際郵便で日本に送ってもらったり、帰国する用事があった時についでに取得される人が多いようです。
韓国の人に関しては、駐日韓国大使館領事部や各総領事館で本国書類を取得することが可能です。

海外に行くことは可能です。

ただし、法務局で渡される「帰化許可申請のてびき」にもあるように、出国の場合は法務局担当官に連絡することになっています。
また、帰国した場合も同様です。
担当官の指示に必ず従うようにしてください。

可能です。法務局担当官に配慮するようお願いすると柔軟な対応をしてくれるはずです。

以前は法務局発行の「在勤及び給与証明書」が必須書類でしたが、勤務先発行の在職証明書及び給与明細で代用可能となりました。
また、行政書士に依頼して帰化申請をする場合も、行政書士には守秘義務があり、外部に情報を漏らすことは禁止されていますのでご安心ください。

日本の帰化申請の審査項目ではありませんので、兵役は関係ありません。

自動的に貰うことはできません。

戸籍ができてから、パスポートセンターでの手続きが必要になります。
パスポート発行までに申請から１～２週間程度掛かります。