【永住申請よくある不許可理由：同居家族にアルバイト時間オーバーをしている人がいる】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

永住申請よくある不許可の理由を説明していきます。
今回は、永住申請したい本人ではなく、同居している家族が資格外活動（アルバイト時間）オーバーの人がいる場合についてです。

①資格外活動とは

②資格外活動許可とは

③資格外活動違反をしてしまった場合どうなるか

④同居家族の資格外活動オーバーの永住申請への影響

という順に説明していきます。

①　資格外活動とは

簡単に言うと、各種ビザで認められた活動以外の活動のことを「資格外活動」といい、その活動で収益を上げようとしている（つまり、働いて利益を得たい）場合には、別途で「資格外活動許可」が必要という制度になっています。

そもそも日本での外国人の就労には制限があります。

それ以外の人のビザには、就労ビザであっても、何らかの制限が付いています。

そのため、上記以外の人が就労するには、
（１）就労系ビザを取る
（２）資格外活動許可を取る
ことになります。

（１）の人についてはその目的に合ったビザを取ればよいです。
問題は（２）の資格外活動許可を取らないといけない人で、本来、就労が禁止されているビザの人です。
ビザでいうと、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「文化活動」、一部の「特定活動（就職活動、入社までの待機など）」になります。

②　資格外活動許可とは

ビザで認められた活動以外の活動をして収益を上げようとする（就労する）には、事前に入管の許可が必要になります。
この許可のことを「資格外活動許可」といい、取得すると在留カードの裏面に記載されます。

資格外活動許可には、包括許可と個別許可（勤務先や業務内容を指定したもの）がありますが、ほとんどが包括許可だと思いますので、後者の説明はここでは割愛します。

「留学」「家族滞在」の人

資格外活動許可を取得すると、風俗営業関係を除き、業務内容を問わず、週２８時間まで就労が可能になります。

ただし、下記の注意点があります。

一部の「特定活動」の人

例えば、大学等を卒業後に日本でそのまま就職活動を継続したい人・就職内定者・雇用先から解雇や雇止めや自宅待機を命じられた人などが「特定活動」ビザとなっていることがあります。

この場合、資格外活動許可を取ることが可能です。
許可の内容としては、「家族滞在」の人の資格外活動許可と同様です。

③　資格外活動違反をしてしまった場合どうなるか

資格外活動許可を得たとしても、
・風俗営業関連の業務に従事
・週２８時間の時間制限を超えてアルバイトやパートで働いた
・自分で会社を作って役員に就任した
・雇用されていない配達業務などを行った
などは入管法違反となります。

つまり、入管法１９条１項に定められている活動に違反した不法就労を行ったことになりますので、罰則については下記のとおりです。

➡不法就労とは

資格外活動の就労時間を守っていないことを、俗に「資格外活動オーバー」といいます。

仮に、上記のような摘発や罰則を受けなかったとしても、期間更新申請や変更申請において、資格外活動オーバーが発覚すると、資格外活動オーバー者のビザは不許可にされますので、日本で生活を続けることは不可能になります。

不許可になった同居家族に関しては、基本的に一旦帰国するほうがよいでしょう。

④　同居家族の資格外活動オーバーの永住申請への影響

永住申請したいビザ本体者がいて、そこに「家族滞在」ビザで同居している家族が資格外活動許可を得てアルバイトをしているとします。

この場合に、本体者と同居している家族が、アルバイトやパート勤務で就労時間を守っていない場合、その同居家族は不法就労者ということになります。

つまり、永住許可を取りたい本体者が永住申請をした場合、この本体者は日本で法令を守って生活をしていたとしても、「家族滞在」で同居している家族の監督責任はこの本体者にあります。
そのため、入管では、同居家族が入管法違反をしていると、その違反行為の責任は、この本体者にある（本体者が家族をきちんと監督していない）という評価をします。
本体者と同居家族は一体なのだから、家族が法令違反しているようでは永住は不許可にするということです。

要するに、入管では、本体者が法令遵守をしていても、犯罪者（資格外活動オーバーをしている家族）と同居しているから本体者の永住を許可しないと判断します。

同居家族の就労が時間制限オーバーの場合は直ぐに辞めさせるか、適正な時間に戻す必要があります。
その家族との同居を続ける場合、適正な就労時間に戻した状態から最低５年程度経過しないと、本体者の永住が許可されない可能性があります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。