【退去強制事由から在留特別許可について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

在留特別許可とは

在留特別許可とは、法令違反により外国人の在留資格が無いあるいは無くなっている場合に、入管法（出入国管理及び難民認定法）上の日本国からの退去強制事由に当たる外国人は強制的に退去させられるのが原則です。
しかし、違反外国人がそれでもなお日本に合法的に居続けるための許可を「在留特別許可」と言います。

つまり、不法入国や不法残留（いわゆるオーバーステイ）などの違法な在留状態の外国人が法務大臣の許可により合法的な在留にしてもらう手続をいいます。

手続として、在留特別許可申請という手続になりますが、あくまで退去強制手続の中で願い出ることにより、法務大臣にお願いするスタンスで行うもので、既に犯罪行為を犯してしまっているのですから、願い出たからと言って必ず認められるわけではありませんし、通常の在留手続とは大きく異なります。
しかし、在留特別許可が認められると、違法状態である非正規在留から合法的な正規在留が認められることになります。

退去強制事由とは

外国人が入管法に違反した場合、全ての違反が退去強制事由となるわけではありません。

言うまでもありませんが、退去強制になるわけではないから、少しくらいの違反は良いと言っているわけではありません。
少しであっても違反している状態というのは、在留資格の変更申請及び期間更新申請に影響が出て、そのために不許可になることもあるので、違反していないことが望ましいのは間違いありません。

退去強制は、刑罰ではなく、入管法上の行政罰ですので故意・過失は要件ではありません。
つまり、わざと違反していた、気づかずに違法状態だった等の違反外国人の主観的な理由は関係なく、客観的状況から許否を判断されます。

退去強制事由に該当すると、外国人の身柄が入管等に収容されるのが法律上の原則（全件収容主義）です。
しかし、自主的に入管に出頭した場合、入管の職権により違反外国人の身柄を拘束せずに手続が進めることが多いです。

なお、外交官、国連職員、米国軍人などは別の法律に拠るため入管法の対象外です。
また、特別永住者も外国人ではありますが、入管特例法により、退去強制事由に当たる場合が一般外国人よりも制限されています。

退去強制手続の流れ

在留特別許可ガイドライン

在留特別許可が認められるための基準は入管法上定められておりません。

しかし、法務省がガイドラインを公表しており、外国人の在留に関して、積極要素と消極要素を比較して、明らかに積極要素が上回る場合に認められる可能性があるとされています。
つまり、積極要素＞消極要素という関係が明らかである場合に在留特別許可を肯定するという判断になるということです。

在留特別許可を求める場合の注意点

●入管に出頭申告した場合、本来は出頭した外国人の身柄は収容されるのが原則です。
しかし、入管が職権で仮放免をしてくれることが多いので、在宅のまま手続することができます。
もっとも、これにより不法滞在の状態が無くなるわけではないです。
出頭申告をしたから「もう安心…」と勘違いする人がいますが、それは間違いです。
法務大臣の裁決が出るまでは違法状態は継続していますから、行動の制限や保証金納付が必要だったり、隠れて働いていたりすると警察に逮捕されたりすることも有り得ます。

●法務大臣の裁決までに掛かる時間は以前は半年くらいでしたが、現在は一般的に１年から２年と言われていて、その間、一切就労することは認められていませんし、健康保険に加入もできません。
例えば、日本人と結婚されている外国人の場合、日本人の方は、少なくとも法務大臣の裁決が出るまで、外国人配偶者の生活を支える覚悟が必要となります（病気になってしまい病院に行きたい場合は医療費完全自己負担の自由診療で行くことになります）。

●入管への出頭要請や書類提出追加要請には適切に応じることが必要となります。

●在留特別許可を希望する場合、審査手続に入ると入管の判断が出るまでの間は日本から出国できなくなります。

解説は以上になります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。