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【帰化（日本国籍取得）の条件】
外国人業務専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

帰化とは、簡単に言えば、今現在の国籍を離脱して、他国の国籍を取得することです。

日本での帰化は外国人が日本国籍を取得して日本人になることをいい、外国人本人が生まれた国の国籍からは離脱することになります。
例えば、米国人が帰化許可されると、日本人になるため、米国人ではなくなります。
元米国人がアメリカに渡航した際、元米国人はアメリカにおいて外国人として取り扱われます。

帰化には、国籍法上、普通帰化・簡易帰化・大帰化と３種類が規定されています。
その違いは帰化するための要件（条件）が異なるということです。

では、帰化要件を見ていくことにしましょう。

帰化の７要件（条件）：普通帰化

普通帰化は、一般的な外国人、つまり、両親が外国人で、その親のもとに外国で生まれて日本に留学などで来日し、日本の企業などで働いている外国人が対象となる帰化です。
１８歳以上（かつ本国でも成人年齢となっていること）で５年以上日本に住んでいる人が対象になります。

●普通帰化は原則として７要件をすべて満たす必要があります（国籍法５条）。

●この記事の下の方に、水色囲い枠の中が、簡易帰化の要件で国籍法６条～８条に定められています。
日本と何らかの関係がある方が対象となる帰化で、普通帰化で求められている７つの帰化条件の一部分が緩和されます。
ただし、提出書類が少なくなるわけではなく、むしろ増えますのでご注意ください。

●大帰化は国籍法９条により日本国に対して功労がある方に認められる帰化ですが、未だに適用されたことは無く、今後もおそらく無いのではないかと予想されます。

①　住居要件

「引き続き日本に５年以上住所を有すること。」

つまり、５年以上日本に住んでいますか？ということです。

ここで「引き続き」という言葉がありますので注意が必要です。
つまり、日本での生活が続いているか否かが問われていて、ほとんど日本で生活していない人を帰化させる必要はないという判断になります。

追記在留カードに記載されている在留期間について、従来は在留期間１年の人でも帰化許可されていましたが、２０２２（令和４）年から、「在留期間３年」以上を許可された人でないと帰化許可されないルールに変更されました。

②　能力要件

「１８歳以上で本国法によって行為能力を有すること。」

追記民法改正により、２０２２（令和４）年４月１日から成人年齢が「２０歳」から「１８歳」に引き下げられました。

③　素行要件

「素行が善良であること。」

要するに、真面目な人か否かです。
きちんと税金及び年金を支払い、交通違反や交通事故及び犯罪歴が無い人かどうかということです。

④　生計要件

「自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。」

⑤　喪失要件

「国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。」

日本は二重国籍を認めていませんので、帰化したら出身国の国籍を離脱できなければなりません。
国籍の離脱が難しい国もあるようですので、ご自身の国の法令を確認する必要があります。

⑥　思想要件

「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれに加入したことがないこと。」

要するに、日本を破壊しようというような考えをもっている外国人を日本人にする訳にはいきませんので、テロリスト的な危険な思想を持っている外国人は帰化申請できません。

⑦　日本語能力要件

国籍法上の要件ではありませんが、法務局では日本語の会話及び読み書きの能力を確認しています。
日本人になろうという人が日本語を話せないのは問題があるという判断かと思われます。
漢字圏ではない外国人には厳しくなっている傾向にあります。
日本語能力検定N３程度が必要となります。
また、家族同時申請の場合、家族で日本語ができない人がいる場合があります。
そうなると、主たる申請外国人が日本語が上手でも、従たる配偶者が日本語能力不足と判断されますと、家族全員が不許可となる可能性がありますのでご注意ください。

帰化要件が緩和される場合：簡易帰化

下記にア～ケまでに示す条件に該当する人は、帰化が許可される要件が緩和されます。
要件は緩和されますが、要件が緩和されるという各種証明書が必要になるので、基本的に申請書類は普通帰化よりも増えます。

入管においてビザ手続を自分で行ってきた人であっても、帰化申請は基本的に人生で１度しか行わないため、手続に慣れているという人はいないはずです。
帰化手続は、非常に時間が掛かる手続です。
一般の人が、仕事や家事育児をしながら、手続の準備をすることはかなり大変です。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。
ぜひ専門家を頼るということも視野にいれて、準備をしてください。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。