【帰化申請における出国日数のカウント方法】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

帰化したい人にとって、出国日数は１つのハードルです。
つまり、長期に安定して日本で生活したい外国人が、そのために日本国籍を取得を目指すわけですが、ここで条件の１つとして、日本に生活の本拠があるのかを審査されることになります。

出国日数が多いと、日本国籍を取りたいというのに、日本で生活しないのなら、日本人になる必要ないのでは？と形式的に判断されて、不受理・不許可となってしまうわけです。

前置きはこの程度にして具体的に帰化申請の条件の１つである出国日数のカウント方法を述べていきます。

帰化申請における出国日数のカウント方法

原則として、普通帰化の場合は５年の日本在留歴を必要とします。
※　簡易帰化に当たる場合は必要となる在留歴が短縮や免除されます。

この場合、ただ５年間日本に住んでいればいいわけではありません。

最低５年間連続して出国日数が９０日以下／回かつ１００日以下／年という条件を満たしていないと継続的に日本に住んでいるとは認められないという取り扱いになっています。

住民票があるから日本に継続的に住んでいるという評価にはならないということです。

ただし、これは法律の規定でにあるものではなく、法務省での現在の取り扱いであって、年々厳しくなる傾向にありますので、出国日数の条件がさらに短縮される可能性は十分にあります。

また、この条件は厳格に考えられているため、自分の意思ではない出国であったとしても長期の出国している（会社命令の出張や転勤など）と説明しても認められないと考えられます。

①　１回の出国日数の数え方

（例）２０１７年２月２３日出国～２０１７年２月２７日入国

この場合、出国日数としては「５日間」というカウントになります。
４日間ではなく、出国日も１日としてカウントされるためです。

１回の出国日数が９０日を超えた場合、継続していないという判定になり、次の入国から０リセットされます。

②　年間の出国合計日数の数え方

（例）２０１６年３月２５日入国から日本で生活している場合

２０１７年４月２５日出国～２０１７年５月２日再入国＝出国日数は８日
２０１７年５月２３日出国～２０１７年５月３１日再入国＝出国日数は９日
２０１７年８月１５日出国～２０１７年１０月２０日再入国＝出国日数は６７日
２０１８年５月１２日出国～２０１８年７月１日再入国＝出国日数は５１日
２０１９年４月１０日出国～２０１９年８月１０日再入国＝出国日数は１２３日
２０２０年４月２７日出国～２０２０年６月１０日再入国＝出国日数は４５日

とした場合、

２０１６年３月２５日からカウントを開始します。

２０１７年３月２４日までは出国していないので、１年目は基準をクリア。

２０１７年３月２５日～２０１８年３月２４日までは、出国が３回ですが、１回の出国はすべて９０日以下でクリア。合計日数は８＋９＋６７＝８４日なので、合計日数も１００日以下なので、２年目も基準クリア。

２０１８年３月２５日～２０１９年３月２４日までは、出国１回で５１日間なので、１回の出国日数及び合計日数とも基準以下なので、３年目も基準クリア。

２０１９年３月２５日～２０１９年３月２４日までは、出国１回だが、１２３日間と、１回の出国日数及び合計日数ともオーバーで４年目に基準クリアならず。
ということで、２０１９年８月１０日再入国時からカウントが０リセットとなり、再度５年間のカウントが開始されるということになります。

２０１９年８月１０日～２０２０年８月９日までは、出国が１回で４５日なので、１年目の基準クリアと延々繰り返されます。

普通帰化ではこの基準をクリアしていないと申請できない可能性が高く、申請できたとしても途中で申請を取り下げるように指示されたり、不許可とされる可能性が高いでしょう。
簡易帰化に当たる人は基準の年数が少なかったり、そもそもこの住居要件が免除される場合があります。

③　就労期間

ただ出国日数が少なくて日本に滞在していれば条件を満たすわけではありません。
上記①②＋直前の期間で就労している期間も必要となっています。

繰り返しますが、普通帰化の場合、「引き続き５年以上日本に在留していること」が必要なのですが、５年間、出国日数が９０日以下／回かつ合計１００日以下／年であることが必要です。

※　簡易帰化に当たる人は申請に必要な期間が短縮されたり、現在日本に住んでいれば免除される場合があります（短期滞在者は除く）。

そして、５年間の内、直近の３年間就労していることが必要です。

ここでいう就労はアルバイト・パートは対象外、つまり、就労しているとは評価されません。
派遣社員・契約社員等の非正規雇用でも構いませんが、理想は正社員です。
派遣社員・契約社員等以上で「技術・人文知識・国際業務」や経営者で「経営管理」などの就労ビザが取得できる就労である必要があります。
それゆえ、家族滞在の人は資格外活動許可でアルバイト等で働けるだけなので、その時点で単独で（自分だけで）の帰化申請はできないということになります。

さらに、この３年間という就労歴について、ただ会社に在籍しているだけではダメで、きちんと就労活動を行っている状態が必要があります。
つまり、出産、育児、病気療養等で休暇を取得している期間は在籍していても就労していませんので３年間就労しているという期間には算入できないということになります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。