【永住申請における出国日数のカウント方法】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

永住取りたい人にとって、出国日数は１つのハードルです。
つまり、長期に安定して日本で生活したい外国人が、そのために永住者となろうと目指すわけですが、ここで条件の１つとして、日本に生活の本拠があるのかを審査されることになります。

出国日数が多いと、永住者になりたいというのに、日本で生活しないのなら、永住でなくてもよいのでは？と形式的に判断されて、不許可とされてしまうのです。

と前置きはこの程度にして具体的に永住申請の条件の１つの出国日数のカウント方法を述べていきます。

永住許可に必要な在留年数

※　就労系ビザであっても、高度専門職及びみなし高度専門職（例：現在「技術・人文知識・国際業務」だがポイント計算表で計算すると３年前から７０点以上に当たる人）は申請に必要な期間が３年または１年に短縮されます。

※　配偶者ビザなどの身分系在留資格の人は申請に必要な期間が３年または１年に短縮されます。

※　１０年のカウント中に、難民申請中の期間は日本に住んでいても、その期間はカウントされません。

※　１０年のカウント中に、ビザが不許可になり、「特定活動（出国準備３０日）」となった場合、その時点で日本在留歴のカウントがリセットとなります。
ただし、「特定活動（出国準備３１日以上）」ならカウントは継続できます。

なお、「特定活動」は種類がたくさんあるので、例えば、「特定活動（就職活動）」や「特定活動（待機）」などではカウントリセットとはなりません。

１０年間日本に住んでいれば（在留カードがあって住民票があれば）いいわけではありません。
１０年間連続して出国日数が９０日以下／回かつ１００日以下／年という条件を満たしていないと継続的に日本に住んでいるとは認められないという取り扱いになっています。

ただし、これは法律の規定でにあるものではなく、入国管理局での現在の取り扱いであって、年々厳しくなる傾向にありますので、出国日数の条件がさらに短縮される可能性は十分にあります。

この条件は申請に必要な期間が短縮される人にも適用されます。
つまり、例えば、申請に必要な期間が３年の人は、カウントされている３年の間に上記の日数の条件を満たしていなければ、カウントはやり直しとなります。

また、自分の意思ではない出国であったとしても長期の出国している（会社命令の出張や転勤など）と説明してもルール上は原則認められないと考えられます。
永住は１０年と必要な期間が長いので、完全な０リセットとならないことも例外的な可能性としてはあります。
引き続き在留実績を積むことで許可される可能性は０ではありませんが、申請しても基準自体は満たしていないので、不許可のリスクはあります。

※　帰化の場合は基準を満たしていなければ許可されません。

１回の出国日数の数え方

（例）２０１７年２月２３日出国～２０１７年２月２７日入国

この場合、出国日数としては「５日間」というカウントになります。
４日間ではなく、出国日も１日としてカウントされるためです。

年間の出国合計日数の数え方

（例）２０１２年３月２５日入国から日本で生活している場合

２０１２年１２月２６日出国～２０１３年１月５日再入国＝出国日数は１１日
２０１３年８月１日出国～２０１３年８月３１日再入国＝出国日数は３１日
２０１３年９月２５日出国～２０１３年１０月２０日再入国＝出国日数は２６日
２０１４年３月３１日出国～２０１４年５月６日再入国＝出国日数は３７日
２０１４年７月２１日出国～２０１４年８月３１日再入国＝出国日数は４２日
２０１４年１２月２７日出国～２０１５年１月５日再入国＝出国日数は１０日
２０１５年２月１０日出国～２０１５年５月６日再入国＝出国日数は８６日
２０１５年７月２１日出国～２０１５年８月３１日再入国＝出国日数は４２日
２０１６年４月３日出国～２０１６年６月５日再入国＝出国日数は６４日
２０１７年４月２５日出国～２０１７年５月２日再入国＝出国日数は８日
２０１７年５月２３日出国～２０１７年５月３１日再入国＝出国日数は９日
２０１７年８月１５日出国～２０１７年１０月２０日再入国＝出国日数は６７日
２０１８年５月１２日出国～２０１８年７月１日再入国＝出国日数は５１日
２０１９年４月１０日出国～２０１９年６月１０日再入国＝出国日数は６２日
２０２０年４月２７日出国～２０２０年６月１０日再入国＝出国日数は４５日
２０２１年６月１５日出国～２０２１年７月３１日再入国＝出国日数は４７日
２０２２年２月５日出国～２０２２年２月２８日再入国＝出国日数は２４日

とした場合、

２０１２年３月２５日（この場合、翌年３月２４日までを１年とする）からカウントを開始します。

見た感じでは１回の出国日数については、全て９０日以下なので基準をクリアしているように見えます。

しかし、出国が多い２０１４年について見ると、３７日+４２日+１０日+４３日（2015/2/10～2015/3/24）と少なく見積もっても、年間で１３２日も出国しているので、２０１４年の時点で在留日数の基準を満たしていないと考えられます。

ということで、１０年以上日本に住んでいると思っていても、実際は２０１５年５月６日再入国時からカウントが０リセットとなり再度１０年間のカウントが開始されると考えられます。

ただ、永住の場合、原則１０年と期間が非常に長いため、１０年以上の在留歴がある場合、本来なら途中で０リセットされている場合であっても、その後の在留実績により、永住許可されることは有り得ます。

就労実績

そして、１０年間の内、直近の５年間就労している必要があります。

※　配偶者ビザなどの身分系在留資格の場合、就労していなくても（配偶者ビザの外国人が専業主婦等の場合）、本体者である日本人または永住者が基準を満たしていれば永住許可されます。

この就労はアルバイト・パートは対象外、つまり、就労しているという扱いに評価されません。
派遣社員・契約社員等の非正規雇用でも構いませんが、理想は正社員です。
契約社員等以上で「技術・人文知識・国際業務」や経営者で「経営管理」などの就労ビザが取得できる就労である必要があります。
それゆえ、学ぶために日本に在留している「留学」「技能実習」の人は、その時点で永住許可はされないということになります。

さらに、この５年間という就労歴について、ただ会社に在籍しているだけではダメで、きちんと就労活動を行っている状態が必要があります。
つまり、出産、育児、病気療養等で休暇を取得している期間は在籍していても就労していませんので５年間就労しているという期間には算入できないということになります。

配偶者ビザの人が永住申請する場合に専業主婦（主夫）である場合、日本人側が審査対象となります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。