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【就労系ビザ（例えば、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」など）から永住申請】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

永住許可の要件

①　素行が善良であること（素行善良要件）

②　独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること（独立生計要件）

③　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件）

以上、３つの要件（入管法２２条）となっています。
また、現在のビザの状況により、要求される要件が異なります。
さらに、上の文章では条件はたったの３行ですが、その内容は細かい審査項目があり、クリアするのは大変です。

現在のご自身のビザは下記のどれか？		満たす必要がある要件
・日本人の ・永住者の ・特別永住者の	・配偶者 ・子（普通養子及び特別養子含む）	上記の③のみ
難民認定を受けている場合		上記の①③
それ以外		上記①②③
「留学」「技能実習」「特定技能１号」の場合は要件を満たさないという扱いとなり不許可となります。

では、具体的に申請要件を下記で解説していきたいと思います。

 

①「素行が善良であること」（素行善良要件）

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることをいうとされています。
ちょっとわかりにくいですね。
具体的には、下記ア～ウのすべてに当たらない人をいいます。

 

ア.　日本の法令に違反して、拘禁刑（旧：懲役刑・禁錮刑）または罰金刑に処せられたことがある者

1	・拘禁刑の場合 ・その執行免除	罰金刑以上とならずに１０年経過	無事に経過期間を過ぎれば、法令に違反して処罰された者としては取り扱われません。
2	上記１に該当する刑だが執行を猶予されている	執行猶予期間が満了してから５年経過
3	刑の免除を言い渡されている	罰金刑以上とならずに２年経過
4	・罰金、拘留、科料 ・その執行免除	罰金刑以上とならずに５年経過

よって、一定の期間が経過すれば、過去に処罰されたことがあっても、永住権を取得できる可能性はあります。

 

イ.　少年法による保護処分が継続中の者

 

ウ.　日常生活または社会生活において、違法行為または風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者

上記アに該当するほど悪い事はしていないと思っていても、軽くても法令違反が多ければ、地域社会などにとって迷惑な人ということになってしまいます。

よく見受けられるものとしては、道路交通法違反、窃盗（万引き等）、入管法上の資格外活動違反が挙げられます。

 

②　独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること（独立生計要件）

生活保護を受給しておらず、現在及び将来において自分たちで生活していくことが可能であると認めてもらう必要があるということです。
必ずしも申請人自身が条件を満たしている必要は無く、申請人が配偶者と共に構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合には、これに適合するとものとして扱われます。

③　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件）

つまり、永住申請する人に永住を許可して日本の利益となるかということが審査されます。

 

（１）原則として引き続き１０年以上日本に在留し、この期間中、直近５年以上就労資格か居住資格があること

「引き続き」とは在留資格が途切れることなく在留を続けていることをいいます。

・再入国許可（みなし再入国を含む。）を受けずに出国した。
・再入国許可は取ってから出国したが失効した。
・再入国許可は取ったが在留期間の多くを海外で生活している。
など、具体的には１回の出国が９０日以上及び年間で合計１００日以上だと「引き続き」在留しているとは扱われません。
これは条文には記載がなく、また、年々短縮される傾向にあります。

 

（２）納税義務等公的義務を履行し、法令を遵守していること

税金をきちんと支払っているか、ということです。
ここでいう税金とは、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料等を含みます。

現在の審査においては、税金を支払っているのは当然の前提で、支払っていても納期限を守っていない場合は不許可となります。
つまり、納期限を守って支払う必要があるということです。
これは永住許可されたら、税金を支払わなくなる可能性が高いから、そのような外国人は日本の利益にならないと入管に判断されてしまうためです。
納期限を守って支払ったことを証明するためには、納付領収書をきちんと保管しておく、もしくは銀行引落しの場合は通帳記入をきちんと行うことです（通帳記入してない場合は明細を取得することで証明できますが余計な銀行手数料が掛かるので、銀行に行った時に記帳しておきましょう。）。

では、納期限を守って支払いしていない人はどうすればいいの？となりますが、永住申請をする直近２年間に納期限を守って支払っている実績を作りましょう。
銀行口座引落しなどにするとアピールポイントになります。

また、病院に安く行けるということで健康保険に入っている方は多いようです。
しかし、そもそも日本にいつまで生活するかわからないから国民年金には入らないという方はけっこうおられるようです。
この場合、直ぐに国民年金に加入すべきです。
原則として過去２年分までは遡って、支払うことは可能ですが一括納付をしても納期限を守った納付とは扱われません。
よって、上記同様、納期限を守った支払い実績を２年間作り、申請において、未加入の理由、反省、実績を示すことで許可される可能性があります。

個人事業主や会社経営者は個人の分の税金納付では足りず、事業に関しての納税も当然ながら必須です。

過少申告加算税・無申告加算税を課せられた人：納付から最低３年以上の経過が必要です。

重加算税を課せられた人：納付から最低５年以上の経過が必要です（税務上の犯罪というような取り扱いになるため）。

 

（３）現に有している在留資格が最長の期間の在留であること

法律上の最長の在留期間は「５年」です。
しかし、永住の審査において現在のところ「３年」の在留期間を持っている場合は、最長の在留をしているものと扱われます。

つまり、在留カードに在留期間「１年」となっている方はこの要件に該当しませんので永住の申請はできません。
「３年」の在留期限となるまで、在留期間更新を続けましょう。

 

（４）公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

具体的には、
・麻薬、大麻、あへん、覚醒剤等の慢性中毒者
・一類感染症（エボラ出血熱、クリミアコンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ラッサ熱、ペスト、マールブルグ病）、二類感染症（ポリオ、結核、ジフテリア、SARS、MERS、鳥インフルエンザH5N1及びH7N9）、指定感染症、新感染症の感染症罹患者
をいい、公衆衛生上有害となるおそれがあるとして扱われます。

 

（５）著しく公益を害する行為をするおそれがないこと

具体的には、要件①素行善良要件と同じですので詳しくはそちらを参照してください。
要するに、犯罪を犯して刑事処分を受けたり、軽微でも法令違反を繰り返して行政罰を受けたりしてはいけないということです。

 

（６）身元保証人がいること

永住申請で、身元保証人になれる人は日本人または永住者です。

身元保証人は安定した収入（年収３００万円以上）があり納税をきちんとしている人である必要があります。
永住申請をする人と良好な関係を築いている日本人で身元保証人になってくれない場合はそもそも身元保証人の意味を誤解している可能性があります。
きちんと説明して理解を得られるように説明した方が良いでしょう。

 

（７）原則として公共の負担となっていないこと。

就労系ビザの人は生活保護を受給することはできないので問題とはならないでしょう。

 

（８）過去に在留特別許可及び上陸特別許可を受けたことがある人は下記ア～ウのどれかに該当することが必要です

	原因	許可後の対応	適法な在留期間が上記（１）の引き続きに含まれるか
ア	再入国期限を忘れた	上陸特別許可を受けた日から引き続き１年以上日本に在留している	〇
イ	在留期限を忘れて不法残留した	在留特別許可を受けた日から引き続き１年以上日本に在留している	〇
ウ	上記ア、イ以外	上陸特別許可または在留特別許可を受けた日から引き続き３年以上日本に在留している	×

 

 

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。