日本人（または永住者）と結婚したのに、理由があって、離婚や死別してしまう外国人もいるでしょう。

自国への帰国はせず、そのまま日本に滞在したいと思っている外国人はどうしたらよいか？
誰に相談したらよいか？
不安になり悩まれている人もいると思いますので、ビザ手続について解説していきます。

もし、この記事を読まれている方がご本人ではなく、ご友人の場合も是非教えてあげてください。

 

結論から言うと、
「日本人（永住者）の配偶者等」ビザの外国人で日本人配偶者と離婚や死別した場合、現在の配偶者ビザは更新できません。
これは「永住者の配偶者等」ビザの外国人も同じです。

理由は、当然かもしれませんが、日本人の配偶者ではなくなっているからです。

「配偶者に関する届出」（入管法１９条の１６第３号）を離婚や死別が生じた日から１４日以内に入管に届出る

日本人等と離婚した場合、日本人等と死別した場合、外国人が最初に行わなければ手続は、入管への届出になります。

 

離婚や死別してから、１４日以内に入管に届出ることが義務付けられています。

 

在留期限が、１年以上先だから、あるいは数か月先だから、といって何も手続せずに放置してはいけません。
万が一、届出ることを知らなかった又は忘れていて１４日を経過してしまったとしても必ず届出ましょう。

何も手続せずに放置してしまうと、ビザ変更の申請に不許可などの影響が出るので必ず行ってください。
この届出は入管窓口だけでなくインターネットや郵送でも可能です。

➡配偶者に関する届出 | 出入国在留管理庁 (moj.go.jp)

 

在留資格（ビザ）の変更ができるか検討する

配偶者ビザなのに、離婚や死別した場合は「配偶者としての活動をしていない」という評価になります。

そもそも在留期限というのは、「結婚生活が問題なく続いている」ことを前提として定められた期限ですから、離婚や死別をしたのであれば、結婚を前提とした在留期限は有効ではないということになります。
そのため、少しの間なら問題とはなりませんが、数か月間、何も手続していないというのは問題があります。
身分関係ビザについては、在留期限が数年先だとしても離婚や死別の時点から６か月を経過するとビザ取消対象となります。

したがって、次の在留期限が来るまで何も入管手続をせずに放置というのは絶対にしてはいけません。

 

そのまま日本に滞在を続けたい場合は、在留期限が迫っていなくても、ビザの変更申請をする必要があります。
状況の変更が確定した時点から、在留資格変更許可申請を行うことが可能になり、必要です。

変更する場合に多いのは、
①「定住者」ビザ、➁「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ、への変更でしょう。

 

➀「定住者」ビザへの変更

離婚や死別した外国人に学歴がなかったとしても、告示外定住者として下記の一定の要件（条件）のもとにビザが認められる可能性があります。

 

原則としてはア～エのすべてに当てはまることが必要です。
しかし、日本人配偶者からのDVなどでの離婚の場合は、婚姻期間が３年に満たなくても、例外的に許可される可能性はあります。

 

この場合はイとオに当たれば大丈夫です。
ただし、子の親権が日本人側にある場合は、夫婦間の実子がいて養育費の一部を外国人側が負担していたとしても、実子を扶養しているとは認められません。

 

➁「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの就労ビザへの変更

上記①の要件該当しない場合、こちらを検討します。

離婚や死別した外国人が大卒や短大卒で、大学等で修得した学問とマッチする業務もしくは翻訳・通訳の業務が必要な雇用先で雇用してもらえれば、「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取れる可能性があります。

自分で事業をしている場合は、「経営・管理」ビザを取れる可能性があります。

詳しくは就労ビザページへ

 

 

配偶者ビザの人は離婚や死別で慌てないようにするには

以上のように離婚や死別ということになって慌てないように、日本人と結婚された外国人の方は、早めに永住者ビザ取得を取得しておくと良いでしょう。
日本人と結婚されている外国人は永住の要件（条件）が一般の外国人の方よりも圧倒的に緩和されています。
また、永住者となれば、離婚や死別してしまってもビザは特に影響を受けずに日本滞在が可能ですので、永住ビザ取得を考えた生活をしておくことが望ましいです。

関連記事永住ビザ　要件の解説

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