【就労ビザを取りたい場合の手続のながれ】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

step１　就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）を取りたい外国人が就労先を探します

自分が働きたいと思う企業に、応募をすることになります。

注意ポイント自分の学歴と就労先で行う就労活動に関連性があるのかを確認することが必要になります。
大学卒業（短期大学卒業含む）以上の学歴がある場合は、卒業した学部に関係なく、翻訳通訳業務に従事することが可能です。
しかし、専門学校卒業の人は、専門学校で学んだ専攻と関連性がない職業に従事することはできません。
「技術・人文知識・国際業務」等として活動することに問題が無いか、従事する予定の業務内容をよく確認しておく必要があります。

入管のホームページを検索すると、ビザ申請に必要な書類の案内がされています。
これに従って各種証明書等を集めることになります。
就労予定先の会社からも各種証明書を出してもらうことになります。
用意した各種証明書の情報を元に、入管のビザ申請書を作成していきます。

step３　入管にビザ申請を行います

step２で作成した申請書類を入管に提出します（またはオンラインで申請します）。
申請が受付されると「申請受付票」を貰えますので、審査結果が出るまで待ちましょう。
審査期間は１か月～４か月程度かと思います。

step４　審査結果の受領

審査結果が出たとハガキが届いたら、審査結果を聞きに入管に行きます。
ビザが許可された場合は、在留カードを貰うことができます。
通知のハガキに書いてあるとおり、在留カード・パスポート・申請受付票・入管から届いたハガキ・収入印紙（６，０００円）を持って、入管に行き、新しい在留カードを貰います。
ここまでやって初めて就労することが可能になります。

まとめ

就労予定先の人事担当者がビザ手続に慣れている場合はいいのですが、専門家である当事務所からすると、企業の人事担当者がビザ手続に慣れていることはあまりないように思います。

弊所で、よく聞く話は、実際の就労内容とは違うことを許可される目的のために申請書に記載して提出している人が多いということです。
これは企業の担当者も、入管手続を軽く考えている場合が多く、許可されたのに、後で事実と違うということが発覚すると、外国人だけでなく、企業も犯罪行為として取締り対象となる可能性があるということです。

実は、ビザ申請は、自分で行うことは可能ですが、入管法を始めとした各種の法令等をよく知らずに手続を行うと、嘘が発覚した場合の罰則が非常に厳しい怖い手続でもあります。
これは外国人だけでなく、企業担当者の方もその認識をしていただいたほうがよろしいかと存じます。
コンプライアンスが厳しい昨今では、不法就労などということになりますと、回復不能なダメージを企業が負う場合も有り得ます。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
ご自身で手続する場合は上記のようなリスクを理解した上で行う必要があります。

入管への書類作成代行だけでなく、入管法令、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。