就労ビザを自分で入管で手続する人は多くいると思います。
その際に問題となる点を説明していきます。
特に初めて手続を行おうとしている人は注意が必要です。

ビザ手続に必要な書類や情報は

出入国在留管理局（入管）に提出する書類として、簡単に挙げると、以下のようになります。

ビザ手続上、特に問題となる点は

上記の③です。
勤務先としては、勤務先が発行する在職証明書や申請する外国人の源泉徴収票などは直ぐに出してくれるでしょう。

しかし、勤務先の売上高を記載するには、勤務先の決算書類が必要になります。
所属している従業員の何らかの行政手続のためとはいえ、決算書類を出してくれる勤務先は普通はありません。
決算書類は勤務先の最重要機密事項が記載されているからです。
これは、あなたが外国人だからではなく、仮に従業員が日本人だとしても決算書類が必要になるような手続は普通はないからです。

また、勤務先がある程度の規模の企業である場合、申請書類に記名をしてもらう責任者は、代表取締役社長もしくは人事部長または総務部長などの役職にある人に記載してもらうことになります。
けれど、責任者が忙しい人であることが多く、一従業員のために気軽に動いてくれることはありません。
となると、いつまでも書類が完成しないので、ビザ申請もできないということになります。

そして、申請する外国人が、派遣社員の場合、所属している派遣会社と実際に勤務先となる派遣先会社が異なるので、所属先と勤務先と両方の情報が必要になるため、直接雇用の場合と比べて、さらにビザ申請の準備が大変になります。

行政書士に依頼するメリット

入管手続専門の行政書士は国家資格者のため、守秘義務が法律上課せられています。

入管手続には法律的な専門知識が必要になります。
もちろん在留が不許可処分となってしまうと就労することはできなくなりますし、日本に住むこともできなくなる可能性があります。
在留カードがもらえれば、それでOKではありません。
実は、在留許可を今までは得ていても、多くのご相談からの経験上、就労に問題が潜んでいることもよくあります。
入管に申告が必要な事項を申告していない等もよくあります。

また、所属している従業員のためとはいえ、会社の決算書類を従業員外国人に見せることに抵抗がある会社は多くあります。

行政書士が勤務先と申請する外国人との間に介在することで、従業員外国人に決算書類等の会社の書類を見せることなく（もちろん行政書士は拝見しますが）、手続を行うことが可能になります。

行政書士が介在すれば、法律的に問題が無いかのチェックも行えますし、外国人・企業が知らずに不法就労を行っているという事態も防ぐことができます。
実は、ビザを持つ外国人従業員に法令不知により不法就労をさせてしまっている企業が多い印象です。
発覚して摘発など受ければ、企業にとって、回復不能な損害が生じることも有り得ます。

申請する外国人と勤務先である企業双方のの負担やリスクを減らすことが可能になります。