【日本在留が原則１０年経っていない永住申請】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

日本継続在留１０年の原則の特例

永住を取るためには１０年間日本に住んでいる必要があるのが原則ですが、長いため何とか短い期間で取れないかを考える人は多いです。

この原則には、継続在留要件が短縮される特例があるので、それを述べていきます。

就労系ビザの人の特例

（１）「高度人材外国人」として高度専門職省令で決められたポイント計算をしたときに、３年前から７０点以上＋現在も７０点以上である場合
この場合、３年以上日本に継続して在留していることで永住許可されます。

（２）「高度人材外国人」として高度専門職省令で決められたポイント計算をしたときに、１年前から８０点以上＋現在も８０点以上である場合
この場合、１年以上日本に継続して在留していることで永住許可されます。

➡高度人材外国人のポイント計算の方法

つまり、現在「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」や「経営管理」等で在留している外国人の人は、１０年日本に住んでいなくても、日本に住んでいる期間が３年または１年に短縮される可能性があるということです。

ただし、この基準を使って永住申請する場合、一緒に住んでいる家族については、高度人材外国人と同時に申請して、高度人材外国人が永住許可されても永住許可はされません。
同時申請の家族については、「永住者の配偶者等」への変更が許可され、その後、３年程度の在留状況により、永住許可される可能性があります。

身分系ビザの人の特例

日本人等と結婚している人や子

●日本人・永住者・特別永住者の配偶者

実体を伴った婚姻を３年以上継続＋継続して日本に１年以上在留していることで永住許可されます。

※　日本人・永住者・特別永住者と実態を伴った婚姻関係があればよいので、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」である必要はないです。

●日本人・永住者・特別永住者の実子・特別養子

継続して日本に１年以上在留していることで永住許可されます。

※　日本人・永住者・特別永住者の実子または特別養子であればよいので、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」である必要はないです。
※　学生生活を送っているまたは就職していることが必要となり、完全な無職の状態では生活保護等公共の負担になる可能性が高いことから、永住許可されないことがあります。

「定住者」ビザの人

定住者は様々な状況の人に付与されています。

（１）「定住者」が付与されてから、５年以上継続して日本に在留していることで永住許可されます。

※　配偶者ビザから、離婚定住、死別定住、日本人実子扶養定住などは配偶者ビザであった期間もカウントすることができます。

（２）難民認定を受けて、認定難民となった人は「定住者」が付与されますが、「定住者」が付与されてから、５年以上継続して日本に在留していることで永住許可されます。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。