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【２０２４年改正法対応：永住権（永住者ビザ）が失効や取消される場合】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

在留資格「永住者」が許可されると、それ以後は在留審査はありません。

ただし、７年ごとに在留カードの有効期間延長の必要があります。
本人が日本にいる状態でないと在留カードの更新はできません。

「永住者」ビザは日本人になったわけではありませんから、法律上の取り扱いとしては外国人のままです。

そのため、「永住者」ビザ以外の在留資格に比べ、法律上の制限が減るのは間違いないですが、日本人とは異なった取り扱いは依然として続きます。

「永住者」ビザを取り、在留審査が無くなることで、安心してしまう人がいらっしゃるようです。
しかし、「永住者」ビザを取っても、下記のような場合に失効や取消となることがありますので、ご注意ください。

永住ビザの失効や取消の原因

①再入国（みなし再入国を含む）を予定して出国して許可期限を過ぎた場合

②在留資格取消事由に該当する場合

③退去強制事由に該当する場合

が挙げられます。
以下、具体的に説明していきます。
２０２４年に改正された入管についても言及していきます。
ただし、２０２４年改正入管法については２０２７年４月１日施行となっています。

①　再入国を予定して出国して許可期限を過ぎた場合

この再入国の期限までに、日本に再入国しなかった場合は、ビザは永住者であっても失効します。

予定する出国期間に応じて、どちらの制度を使うかを決めてご利用ください。
申請手数料が掛からないからという理由で安易に「みなし再入国許可」を利用し、うっかり１年を経過してビザが失効したということにならないようにご注意ください。

②　在留資格取消事由に該当する場合

（１）在留資格申請の際に許可の条件を満たしていると虚偽の申請してビザを取得した場合

●在留外国人が、虚偽申請・不利益事実の隠蔽・虚偽文書提出など不正手段でビザ取得をした場合

（２）在留資格に基づく在留中の外国人の行為自体が問題の場合

●住居地変更をしても届出ない場合

●虚偽の住居地を届出た場合

２０２４年改正により追加

「この法律に規定する義務を遵守せず」とは？

入管法が「永住者」であっても課している義務について、退去強制となるほどの違反ではないけれど正当な理由なく入管法を守らない外国人について、「永住者」を取消すとしてしているものです。

在留カードの携帯をいつもはしているのに偶然自宅に置き忘れて外出してしまった場合、在留カードの有効期間の更新手続を忘れていて数日期限を越えてしまったというような場合、軽微な法令違反までビザ取消しとすることを予定はしていません。

あくまでも入管法を守る気が全くない悪質な永住外国人のビザ取消しを予定した規定です。

「故意に公租公課の支払をしないこと」とは？

まじめに、税金を支払い、法令を守って、日本で生活されている永住外国人の人は何も恐れることはありません。
しかし、永住許可されたから入管からの信頼を裏切り「何をしても許される」と勘違いしている悪質な永住外国人のビザは取消されるでしょう。

●所得税、事業税、住民税、消費税、国民健康保険税、相続税、贈与税等の各種税金の納付を故意にしない場合
●年金加入義務が永住者にも日本人同様にあるが、故意に加入しない場合
税金等の滞納処分による差押え等で、税金等の納付が完了したとしても、状況によりビザ取消しとなることは有り得ます。

ただし、あくまでも公租公課を支払う能力があるのに支払わない悪質な長期間の滞納者に限定していますので、病気や解雇による失業など永住外国人の責任とは言えないような場合にまで、公租公課の納付がないからといって一律にビザ取消しとすることは予定していません。
永住外国人が公租公課の納付ができないに至った事情や対応を総合的に考慮して判断するとしています。

③　退去強制事由に該当する場合

入管法に違反すると、全ての違反が退去強制となるわけではありません。

言うまでもありませんが、退去強制になるわけではないから少しの法令違反なら良いと言っているわけではありません。
少しであっても法令違反している状態というのは、在留資格の変更申請及び期間更新申請に影響が出て、そのために不許可になることもあるので、違反していないのが望ましいのは間違いないです。

退去強制になる事由は入管法２４条１号～１０号で規定されていて、たくさんあります。

退去強制は、刑罰ではなく、入管法上の行政罰ですので故意・過失は要件ではありません。

また、外交官、国連職員、米国軍人などは別の法律に拠るため入管法の対象外です。
さらに、特別永住者も外国人ではありますが、入管特例法により、退去強制事由に当たる場合が制限されています。

２０２４年改正により追加

現行法においても「１年以上の実刑」「麻薬等の薬物関係の有罪判決」は永住者であっても退去強制事由となります。

しかし、２０２７年改正法施行により、殺人・強盗・窃盗・詐欺・恐喝・危険運転致死傷等の重大犯罪を犯し、拘禁刑に処された永住外国人を含むこととしました。
ただし、故意に重大犯罪を犯した永住者に限定していますので、普通に生活している人には何ら関係ないかと思われます。

以上のように「永住者」であってもビザの失効や取消はあります。

最近は「永住者」を取得する審査が非常に厳しくなってきています。
失効などしてしまうと、人によっては「永住者」の条件を満たすことができず、再び取ることができないという人も出てくると考えられますのでご注意ください。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。