①　在留申請の受付期間は？
②　いつから申請の準備をしたらよいか？
③　在留期限までに申請できなかったらどうなるか？
という順に説明していきます。

①　在留申請の受付期間は？

●ビザの期間更新申請の受付については、在留期限のおおよそ３か月前から受付開始となります。
ただし、短期滞在の在留期間更新については、指定された在留日数の１／２程度を過ぎてからということになります。

●ビザの変更申請の受付については、状況の変更からなるべく早くということになります。
ビザ変更については、在留期限までに長期間（おおよそ６か月以上）の時間がある場合、時間があるからといって何らの手続をせずに放置していると在留不良という評価をされて変更できなくなることがあります。
離婚や死別、失職などをした場合は早急に入管専門行政書士にご相談ください。

●申請時期に海外出張などのやむを得ない事情があって日本にいないという場合は、入管（出入国在留管理局）に相談することで、例外的にそれより早く受付けてもらえる場合があります。

●在留期限が迫っている場合、在留期限の日までまたはその日が入管の閉庁日の場合はその翌開庁日までに申請することが必要という事になっています（オンライン申請の場合は在留期限の前日まで）。
ただし、在留期限日が祝祭日による入管の閉庁日で、その翌開庁日に申請ができるとしても、在留期限日を経過していることに変わりはないので、警察などの職務質問を受けると不法残留として現行犯逮捕される可能性は否定できません。

●在留カードを持っている人（中長期在留者）は、在留期限日までに申請が受理されれば、入管の審査結果が出るまでは不法残留（オーバーステイ）にはなりません。

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②　いつから申請の準備をしたらよいか？

（１）ビザ延長（在留期間更新許可申請）

在留期限の３か月前には、手続のことを考え始めましょう。

遅くとも在留期限の２か月前くらいには申請の準備を開始したほうが良いでしょう。

仕事などを容易に休むことができて、書類の準備が直ぐにできるのであれば、実際にそこまで時間は掛からないですが、自分で申請する場合は慣れないことをするので時間が掛かるものです。
市区町村などに書類を取りに行ったり、勤務先で書類を発行してもらったり、遠方の役所から書類を取り寄せる必要がある場合は郵送の時間も掛かります。
そのすべてが揃ってからでないと書類の作成ができません。
これは集めた必要書類に、申請に必要な情報が載っているので、それを見ないと申請書に記載していくことができないからです。

（２）ビザ変更（在留資格変更許可申請）

仕事の転職、結婚などで、状況が変わり、現在のビザでは指定されている活動に当たらなくなることがあります。

つまり、在留カードに記載された在留期限は、許可された時に指定された活動内容をするということが前提で入管は許可を出しているので、指定された活動をしないのであれば、在留期限まで時間が十分にあるとしても、そのビザが許可された前提が無くなってしまっています。
前提条件が変わってしまった場合、在留期限まで時間が十分にあるとしても早急にビザの変更手続が必要になります。

例えば、日本人と結婚していた外国人が、その日本人と離婚してしまった場合、配偶者としての活動をしていないということになってしまいます。
つまり、仮に在留期限まで１年程度あったとしても、離婚して同居していないのであれば、配偶者としての活動をするという前提が無くなってしまっているのです。
配偶者ビザ等の身分関係を前提としたビザの場合は、在留期限まで１年程度の残り期間があったとしても、離婚等から６か月を経過するとビザの取消対象となります。
また、就労などの活動関係を前提としたビザの場合は、退職や退学などから３か月を経過するとビザ取消対象となります。

なお、取消対象となったとしても、自動的にビザが消滅することはなく、取消される場合は入管に呼び出しがあります。
ビザの取消は法令上「取消すことができる。」となっているので、必ず取消されるわけではありません。

（３）海外からの呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）

海外からの呼び寄せ手続である在留資格認定証明書交付申請は、入国したい外国人が未だ日本にいないので、一般的には期間制限はありません（一部例外あり）。

ただ、いつ頃に入国したいのか？という予定から逆算した申請の期間はあると思います。
審査期間を入管庁が公表していますので、目安にされるとよいでしょう。

出入国在留管理庁公式サイト在留審査の標準処理期間

ただし、短期滞在で入国して、短期滞在からビザ変更申請をするために、在留資格認定証明書交付申請している場合、短期滞在中に認定証明書が交付されなかった場合は一旦帰国することになります。
短期滞在中に在留資格認定証明書を交付してもらい、短期滞在からビザ変更をしたい場合、「認定証明書が交付されるまで待っていたいから」という理由での短期滞在のビザ延長はできません。
審査の結果を待っているのに、入管の審査が遅くて結果が出ないから出るまで日本で待ちたいというのは短期滞在のビザ延長の合理的理由とは言えないからです。

③　在留期限までに申請できなかったらどうなる？

在留期限までに申請ができなかった場合、入管法違反（出入国管理及び難民認定法違反）となります。
不法残留（いわゆるオーバーステイ）という状態になります。
入管法は刑事罰のある強行法規ですから、厳しい罰則があります。

在留期限から２か月以内に入管に自主出頭した場合

少しの日数超過で、自主的に外国人本人が入管に出頭した場合、不法残留だからという理由で、直ちに入管に身柄を収容される可能性はかなり低いと思われます。
しかし、通常の申請はできなくなるでしょうから、相談窓口での事前相談というイレギュラーな対応が必要になります。

東京入管では、在留期限から２か月までの超過は各部門の相談窓口へ出頭することになります。
現在のビザから一旦「特定活動（出国準備）」等へ切り替えられます（今までの在留カードは在留期限を過ぎていますから失効になります）。
可能であれば、そこからビザ変更申請を試みることになります。

因みに、手続をする前に、入管の外で、警察に職務質問などをされれば、オーバーステイで逮捕等の身柄拘束をされる可能性があります。

在留期限から２か月を経過してからの自主出頭の場合

自主出頭の場合は、基本的に違反外国人の身柄の収容はなく、手続を行ってもらえるでしょう。

因みに、違反外国人が入管に出頭することなく、無断で日本国外に出国するのは不可能でしょう。
空港でパスポートをチェックされれば直ぐに違反が発覚するからです。

東京入管の場合は２か月経過以上の超過は出頭申告窓口（警備部門・６階）へ行くことになります。
入国審査官ではなく、入国警備官の違反調査が行われます。

以下の２通りの選択肢が考えられます。

警察官や入国警備官に逮捕された場合

違反外国人が入管に自主的に出頭もせず、警察や入管の摘発を受けた場合は、入管法上の退去強制処分となります。
当然、逮捕されていますから違反外国人の身柄は拘束されます。

退去強制となると、最低５年間は日本への入国ができません。
もちろん５年経過したから、また日本に入国できるという保証は当然ながらありません。
日本に入国したいという申請ができるというだけです。

また、オーバーステイ等が２回以上の人は最低１０年間は日本への入国ができなくなります。