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【「技術・人文知識・国際業務」ビザを取るには】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

「技術・人文知識・国際業務」を取得するための要件

●専門学校（日本の専門学校で専門士の学位取得ができる学校）・短期大学・大学・大学院等のいずれかを卒業していること

●仕事内容と学校で学んだこと（専攻内容）の関連性があること

●会社と外国人の間に契約があること

●会社の経営状態に問題がないこと

●日本人と同等の給与が支払われること

●外国人の素行に問題がないこと

を満たしている必要があります。

以下で項目ごとに説明していきます。

 

専門学校・短期大学・大学・大学院等のいずれかを卒業していること

専門学校卒業の場合は日本の専門学校であって、「専門士（２～３年課程を修了した者）」または「高度専門士（４年課程を修了した者）」の称号を付与されるものを言います。

大学には短期大学も含まれます(「Associate Degree」と記載がある)。

また、海外の大学卒業の場合、学士（卒業証書に「Bachelor Degree」の記載があるもの）の学位が認められることが必要ですので注意が必要です。

 

仕事内容と学校で学んだこと（専攻内容）の関連性があること

専門性のある仕事内容であること、学校での履修内容に専門性があること、それらに関連性があることが必要です。

【文系が専門であった場合の具体例】

営業、総務、経理、広報、商品企画・開発、貿易、翻訳・通訳、語学教師・・・

【理系が専門であった場合の具体例】

システムエンジニア、プログラマー、機械エンジニア、電気エンジニア・・・

就く職務の内容と学校で学んだことの関連性をうまく説明できないと許可を取ることは難しくなります。
注意点としては、例えば、メーカーで働くから理系卒の人、広告会社で働くから文系卒の人などという大雑把な分け方では許可されませんので詳細に説明しましょう。
また、学歴から、学科名等で学んだ内容を判断するのではなく、何を履修していたかと具体的な履修内容で判断されます。

 

会社と外国人の間に契約があること

会社と外国人との間に何らかの契約が成立していることが必要です。
会社との関係を示す契約がない場合は就労ビザは許可されません。

会社側もビザが取れなかった場合、外国人を就労させることはできませんから、在留が許可されなかった場合は契約の効力は発効しないという内容の停止条件を付しておくとよいでしょう。

 

会社の経営状態に問題がないこと

会社の安定性に問題が無いことが必要です。

会社の経営が安定している必要があります。
つまり、会社が経営破綻して、雇用外国人に給与が支払えないのでは許可する意味がないからです。
債務超過だと問題がありますが、赤字決算というだけで即不許可になるわけではありません。
しかし、黒字になる見込みや雇用する必要性が説明できないと許可は難しいでしょう。

新設会社の場合は決算書がありませんので、事業計画書を提出する必要があります。

 

日本人と同等水準の給与が支払われること

日本人従業員と同等以上の給与を支払うことが必要です。

言葉のままですが、外国人だからというような理由で給与が安くていいということはありません。
申請外国人と同様の条件の日本人を雇用した場合、同程度以上の給与でなければならないということです。
「技人国」が許可される外国人は能力的には優秀な人が多いかと思います。

 

外国人の素行に問題がないこと

法令を守って生活していることが必要です。

刑法、入管法、道路交通法など、法令を守らない不良外国人にビザは許可しないという出入国在留管理局の方針です。

 

 

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。