【現場作業ができる就労ビザについて】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

就労ビザで現場作業はできないの？

例えば、コンビニやスーパーでのレジ打ち・品出し、配膳、介護、マッサージなど現場作業はいわゆる就労ビザで多い「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」「経営管理」「技能」で行うことはできません。

※　介護については在留資格「介護」で行うことができますが、介護福祉士の資格を所持していることが必要です。
※　「特定技能」「技能実習」では現場作業を認められている活動もあります。

これは日本の入国管理行政ではレジ打ちや配膳など特殊な知識や技術などが無くても行える業務は就労ビザの対象と認めていないからです。

そうは言っても、近所のコンビニやスーパー、飲食店で働いている外国人をよく見かけますよね？
それは例外的に認められているに過ぎないということです。

具体的には、
●就労制限がない「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」ビザの所持者による就労
●資格外活動許可（就労時間の制限あり）を受け、アルバイトしている「留学」「家族滞在」一部の「特定活動」などのビザの所持者による就労
ということになります。

現場作業ができるビザは全く無いのか？

就労制限がない「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を除くと、限定的ではありますが、一定の条件の下、現場作業ができるビザが２０１９年からできました。

「告示４６号特定活動」いわゆるＮ１特定活動と呼ばれるビザになります。

これは何ができるのか？

例えば、小売店従業員、飲食店従業員、ホテル・旅館従業員、タクシーなどの運転手、介護職員、工場作業員などの現場作業が可能です。

つまり、職場やお客に外国人がいたり来たりするからある程度の翻訳通訳が必要ということですから、完全な現場作業だけしか行わないという場合は許可されないということになります。

どのような条件でビザを取ることができるか？

下記３つの条件をすべて満たす必要があります。

Ｎ１特定活動の注意点

●Ｎ１特定活動はパスポートに指定書が付きます。
在留カードには「特定活動」としか記載が無いので、雇用主はパスポートも併せて確認することが必要です。

●転職は基本的に自由ですが、その際の手続は「技人国」とは異なり、勤務する会社が変わっただけでも在留資格変更許可申請を行い、変更許可を受けることが必要です。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。