【難易度が上がる申請：前職を退職してから３～６ヶ月経過後に転職している】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

①　退職したときにやる手続

「所属機関に関する届出」（退職）を提出する必要があります。
これは退職後１４日以内に届け出ることが義務付けられています。
次の転職先が決まっている場合は、退職と就職を同時に届け出ることもできます。

問題となるのは、転職先が決まっていない場合です。
「所属機関に関する届出」を行った時点で、「技術・人文知識・国際業務」のように活動系のビザの場合、入管に無職であると把握されますから、活動していないということが知られます。

活動系ビザの場合、退職から３か月を経過しますと、在留期限まで日数が残っていてもビザの取り消し対象者となります。

例えば、在留期間３年で在留期限が２０２５年３月３１日の人が、２０２４年３月３１日に退職して、転職先が決まっていない場合、２０２４年６月３０日を経過するとビザ取り消しの対象となるということです。
これは、ビザが自動的に無くなるということではなく、入管から呼び出しの連絡が来て、最近の活動内容を聞かれ、就労活動をしていないと評価となった場合にビザ取消判断がされると帰国するよう促されビザがなくなります。

転職先が決まっていない場合はハローワーク（公共職業安定所）で失業したという登録をして、求職活動をしましょう。

勤務先からの会社都合での解雇の場合は、就労ビザであっても資格外活動許可を取得してアルバイトすることができる可能性があります。
自己都合退職の場合は資格外活動が許可されることはなく、生活費のためにアルバイトをすることはできませんので、入管に無断でアルバイトした場合は不法就労となるため注意してください。

②　「所属機関に関する届出」をしていない場合

入管が失業したことを把握していないことになります。
ただし、「所属機関に関する届出」の届出義務の届け出期間は退職から１４日以内ですから、届出ていないと義務違反となります。
これは後の在留申請の際に素行不良と評価される可能性があります。

退職から３か月を経過すると、上述のように、ビザ取消の対象者となります。

③　退職から３～６か月を経過して勤務先が決まった場合

上述のように、本来ならビザが取消されていてもおかしくない状態です。
退職後の３～６か月にどんな活動をしていたのか？生活費はどうしていたのか（不法就労していたのではないか？）？など根掘り葉掘り入管から質問されることになります。

そのため、入管からの疑念に対して、合理的な説明ができないと新しい勤務先での在留期間更新は非常に難しくなります。

どのような活動をして過ごしていた、生活費はどのように用立てていたなどは外国人側に立証責任があるので、きちんとした説明を文書ですることが必要です。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。