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【短期滞在の短期商用で日本に入国する場合の注意点】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）
短期滞在（短期商用ビザ）の概要
短期商用ビザとは、商用目的で日本に入国したい外国人が取得するビザのことを言います。
短期滞在ビザは、短期滞在の外国人が就労することは一切認められていませんので（就労すると不法就労となります。）、商用目的での来日とは言え、報酬を得ることはできません。
報酬は、金額の多寡の問題ではなく、一切受け取ってはいけません。
ただし、単発の講演などの謝礼・渡航費・滞在費を主催者が負担することは報酬とはならないので、常識的な範囲内のものであれば短期滞在外国人は受領することができます。
短期商用で行うことのできる活動
〇見学や視察
〇教育機関や企業等の行う講習・説明会への参加
〇報酬を受けないで行う講義や講演
〇会議等の会合への参加
〇海外の企業に在籍している者が日本に出張して行う業務連絡・商談・契約調印・アフターサービス・広告宣伝・市場調査
等の活動となります。
短期商用ビザの取得が難しい点
短期商用ビザでの日本入国においては、他の就労ビザと異なり、学歴要件や実務経験要件は必要ありません。
故に、不法就労の温床となる危険性があるため、在外公館（海外にある日本大使館・総領事館）での審査が非常に厳しい傾向にあります。
短期滞在の査証申請は、在外公館に行いますが、在外公館や外務省がホームページ上で案内している資料だけを提出しても、資料が足りないと判断され、査証発給拒否となることがあり得ます。
また、在外公館の担当者が入管法等や審査基準に詳しくない場合もあります（在外公館には入管庁職員が出向して査証審査を担当しているようですが、全ての在外公館に派遣されているとは限りません。）。
よくわからない理由で疑義を持たれ発給拒否となることもあり得ます。
査証発給拒否となってしまうと、同一事情での再申請は６か月経過しないと行えないというリスクがあります。
さらに発給拒否の理由は一切開示されないというルールになっています。
そのため、発給拒否理由が不明だと、再申請を検討するにしてもリカバリーが非常に困難となります。
よって、日本における入管への在留申請と比しても、短期商用ビザは容易に取れるビザとは言えません。
必須書類を提出するのは当然ですが、説明が必要ことは招へい理由書に詳細に説明し、それを裏付ける資料を添付して申請する必要があると言えるでしょう。
また、滞在日数が伸びるほど、難易度は上がります。
もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。
VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。
初回相談料は無料です。
お気軽にご相談・ご依頼のご連絡お待ちしています。
: The initial consultation fee is free.
Please feel free to contact us if you have any questions regarding visas or naturalization.
ビザ申請や帰化申請に関する初回相談は無料です（対応言語は日本語のみ）。
：The initial consultation regarding visa applications and naturalization applications is free (Supported language is Japanese only).
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入管のビザ申請で困ったり、日本国への帰化をお考えになったら、電話かメールで直ぐに当事務所にご連絡をください。
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【取扱業務：Handling operations】
出入国在留管理局での在留手続代行・法務局での帰化申請サポート
：Residency procedure agency at the Immigration Bureau / Naturalization application support at the Legal Affairs Bureau
行政書士 浜 辺 達 也
Approved by Tokyo Immigration Bureau Certified Visa Specialist
HAMABE Tatsuya
・日本行政書士会連合会登録
・東京都行政書士会会員
・東京出入国在留管理局届出済み申請取次行政書士
・宅地建物取引士
・中型自動車第一種運転免許（８ｔ限定）
・大型二輪自動車免許
・乙種第４類危険物取扱者
・不当要求防止責任者講習受講済み
