【技能ビザを取るには？】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

技能ビザの概要

「技能」ビザとは、実務経験で取る就労ビザの一種で、実際に取得される人は調理人の業種の人が多いかと思います。
要するに、職人系の仕事の人が取るビザということになります。

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」という定義がなされています。
要するに、ポイントは「熟練した技能を要する業務」と言えるか否かでしょう。

技能ビザ取得の条件

実務上、申請する案件としては、稀にスポーツ指導者があるようですが、ほぼ調理人案件です。
また、「在留資格認定証明書交付申請」及び「在留期間更新許可申請」しかありません。

①　実務経験があること

上記のとおり、ほとんどの職種で１０年以上の実務経験が必要となっています。
※　一部、タイ料理人は日本国とタイ国との協定で５年でOK。

入管では、どのような審査を行っているのかというと、提出された書類が本当なのか？ということをかなり念入りに調査しています。
例えば、調理人でいうと、本国で今まで勤務したことがある店での勤務期間が本当なのか？その勤務先は存在しているのか？など、本国の店に電話をして確認したり、現地日本大使館等が調査することもあるようです。

職歴の１０年の実務経験が足りないために、在職証明書を偽造したり、改ざんしたりしたものを提出されることが多いからです。
不許可になるだけなら未だいいですが、仮に虚偽申請でビザが取れてしまい、その事実が後日発覚すると、在留資格不正取得罪という犯罪になります。
嘘の在職証明書を入管に絶対に提出してはいけません。

実務経験を証明する在職証明書（事業所所在地・電話番号・在職期間の記載は必須）はレターヘッド付きのものを出すべきです。
それを出せないレストランでの実務経験は認められないことも多いようです。
電話番号の記載がないと、それだけで不許可になることもあります。
また、屋台などでの調理、兵役での調理担当、スーパーマーケットの惣菜調理、料理人見習いは実務経験として認められません。

職歴でビザの許可を出すので、それが証明できない場合は許可が出ないということになります。
また、在職期間が合計して１０年に満たない場合は当然ながら不許可になります。

②　外国料理の専門店であること

料理は「外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務」であることが必要です。

つまり、外国人であるのに、海外の日本料理店で働いていましたというのは実務年数があってもダメです。
日本料理店、居酒屋、ファミレス、回転ずしなどで技能ビザは取れません。

外国発祥の料理であることが必要で、中華料理・フランス料理・インド料理などの調理人や点心・パン・ケーキ等の食品製造の調理人などが該当します。

呼び寄せの場合の不許可

上記の条件を満たし、入管で在留資格認定証明書の交付がされた（つまり、入管での審査では許可された）のに、現地日本大使館等での査証申請で不許可にされる人が一定数いますが、他のビザで申請している人よりも多いです。

何故、査証発給が不許可なのかは現地での審査に拠りますので、入管での不許可と違い、原因が不明で調査できません。
現地の日本大使館等は所管が外務省のため、不許可の理由は一切開示してもらえません。
現地で発覚した何らかの理由で不許可になったとしか言えないということになります。

この場合、再度、入管に在留資格認定証明書交付申請をしても不許可になります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。