【就職活動特定活動ビザの期間内に内定が取れた場合について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

就職活動の流れを時系列にまとめると以下のようになります。

①「留学」ビザで在学中の就職活動で就職先が決まらなかった。

②「留学」から「（就職活動をするための）特定活動」ビザに変更し、その期間内（原則６か月）に就職内定が出た。

③新卒者の場合、翌年の４月入社となるため、内定が出た時期によっては空白期間ができてしまう。
その場合の選択肢は２つ
（１）翌年４月まで帰国し、入社に合わせて再来日する（入社予定の会社にビザ申請してもらう）。
（２）翌年４月まで、そのまま日本に居続ける（自分でビザ手続をする）。

（１）翌年の入社まで一旦帰国し、入社時期に合わせて再来日する場合

内定から入社までが６か月以上あるようでしたら、一旦帰国することも選択肢としては有りかと思います。

日本からの出国前に手続をしてもいいですし、入社予定の会社の人に手続を頼んでもいいと思います。
在留審査の時間ですが、最近は東京の場合、予測が難しいのですが、申請から３か月～４か月程度掛かるかと思います。

（２）入社までの期間をそのまま日本で生活する場合

就職内定が出た場合、「（就職活動のための）特定活動」はビザ更新ができないので、「（入社までの期間の待機をしている）特定活動」へのビザ変更が必要になります。

「特定活動」は非常に範囲が広いため、在留カードには同じく「特定活動」と記載されますが、在留資格変更許可申請が必要になります。

具体的には、
内定後１年以内で、かつ、卒業後１年６か月を超えない期間の場合に限られます。

「特定活動（いわゆる待機特活）」の在留期間中、資格外活動許可を得ることで週２８時間までアルバイトすることが可能です。

なお、就活「特定活動」の時に取得している資格外活動許可は自動的に移行はしません。
改めて申請し直す必要がありますのでご注意ください。

また、留学生の家族が家族滞在ビザで生活している場合、本体となる留学生がビザ変更しなければならない状況ですから、家族も同様にビザ手続が必要になります。

必要書類

①在留中の生活費等の経費が支払えることを証明する書類

②就労ビザに変更許可申請する必要な書類

③内定に関して証明する書類

④連絡義務遵守の誓約書

※上記以外にも出入国在留管理局から追加の説明や書類の提出を求められることがあります。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。