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【短期滞在で日本に入国する場合について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

短期で日本に入国したい

査証（VISA）とは？

日本に短期で入国するには、

①査証免除国の外国人：原則として査証免除
※査証免除国一覧
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html　（出典：外務省ホームページ）

②査証非免除国の外国人：査証発給が必要

査証と在留資格は厳密には別物なのですが、世間一般では、在留資格のことをビザと呼ぶこともあり、ビザの変更や更新などという使われ方もしています。

査証の申請先は？

申請先は各国にある在外日本大使館・総領事館等になります。
ただし、中国・フィリピン等の一部の国にある日本大使館等では、現地旅行代理店に申請受付を委任している場合もあります。

新規入国で、短期滞在の場合、査証免除国の人は査証は原則不要ですが、査証非免除国の人は短期滞在であっても査証発給が必要です。

「短期滞在」の内容

●「短期滞在」の訪日目的には、①観光、②親族・知人訪問、③短期商用があります。

●「短期滞在」で入国した場合、原則として就労を目的とした資格外活動許可はされません。

●「短期滞在」の在留期間は１５・３０・９０日以内です。
滞在日数に関しては自分で選んで申請することになりますが、滞在予定表を作成する必要がありますので、長ければよいというものではありません。
目的としている活動内容から合理的に考えられる日数を選ぶ必要があり、基本的には９０日等の長期間となるほど審査は厳しくなります。
例えば、１週間程度の観光をするだけの予定なのに無理に９０日とかを選んで申請し、合理的な理由を説明できていないと査証不発給（不許可）などということになる可能性がありますので注意が必要です。

●期間更新に関しては、「人道上の真にやむを得ない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合」に限り、例外的に１度だけ可能で、最長で１８０日を超えることはできません。
期間更新を行いたいときは、在留期間更新許可申請をすることになります。
期間更新の申請先は、既に日本に入国していますので、滞在先を管轄している地方出入国在留管理局、同支局及び同出張所のいずれかになります。

●外務省所管である査証発給に関して、審査基準が一切公表されておりません。
査証発給についての不発給のとき、同じ申請理由では最低６か月間再申請ができません。
また、不発給理由に関しても開示はされない扱いとなっています。

「短期滞在」のまとめ

査証申請書類の作成も弊所に是非ご相談ください。

もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。