なお、日系二世が日本国籍を有するまたは有していた時期に生まれた子は「日本人の配偶者等」ビザとなり、それを有していない時期に生まれた子は「定住者」ビザとなります。

（イ）日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生した者の配偶者
（ロ）１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者
（ハ）第３号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの配偶者であって素行が善良であるもの

●日系二世で日本人の子で「日本人の配偶者等」ビザとなっている人の配偶者 ●この法務省告示に該当・上陸特別許可・在留資格変更・在留資格取得・在留特別許可等で「定住者」ビザとなっている人の配偶者 が該当します。

なお、「定住者」Aと結婚して、この規定を使用してAの配偶者となって上陸した後に直ぐにAと離婚して、Aの元配偶者Bが自分の「定住者」ビザを利用して、海外にいるCと再婚し、Bの配偶者Cがこの規定に当たるとしてCを呼び寄せることはできません。

また、本体側「定住者」ビザの人の在留資格喪失や期間満了の場合、従属側「定住者」ビザの人の期間更新はどうなるのか？ですが、
「従属配偶者のそれまでの活動状況や、生活実態を具体的に検討し、法別表第２の「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」に該当する場合には、むしろ在留期間の更新を許可すべき・・・」との裁判例があります。

（イ）日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子
（ロ）１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子
（ハ）第３号、第４号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの
（ニ）日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

（イ）日本人
（ロ）永住者の在留資格をもって在留する者
（ハ）１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
（ニ）特別永住者

６歳未満に限っているのは、単に日本に在留するためだけに養子となることを防ぐためです。
６歳未満の者が６歳以上になった場合、それだけで在留が否定されるわけではなく、素行に問題があったり退去強制事由に該当する等のことがなければ、期間更新が認められる可能性が高いでしょう。

（イ）中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの
（ロ）前記イを両親として昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者
（ハ）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則第１条第１号若しくは第２号又は第２条第１号若しくは第２号に該当する者
（ニ）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第２条第１項に規定する中国残留邦人等であって同条第４項に規定する永住帰国により本邦に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの
（ⅰ）配偶者
（ⅱ）十八歳未満の実子
（ⅲ）日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
（ⅳ）実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（五十五歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの
（ⅴ）前記（ⅳ）に規定する者の配偶者
（ホ）６歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は６歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子

この規定は、中国残留邦人やその親族関係について定めたものです。