外国人のVISA・日本国への帰化のご相談は当事務所へ
：For inquiries regarding visas and naturalization in Japan
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【就労ビザにおける会社の規模による提出書類の違い】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）
所属先の団体または個人によるカテゴリー分類
| カテゴリー１ | ① 日本の証券取引所に上場している企業
② 保険業を営む相互会社 ③ 日本または外国の国や地方公共団体 ④ 独立行政法人 ⑤ 特殊法人・認可法人 ⑥ 日本の国・地方公共団体の公益法人 ⑦ 法人税法 別表第１に掲げる公共法人 ⑧ 高度専門職省令 １条１項各号の表の特別加算の項の中欄イまたはロの対象企業（イノベーション創出企業） ⑨ その他一定の条件を満たす企業等 |
| カテゴリー２ | ① 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、源泉徴収税額が１０００万円以上ある団体・個人
② 在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関 |
| カテゴリー３ （多くの中小企業） |
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人 |
| カテゴリー４ （主に新設会社） |
カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人 |
カテゴリーごとの提出書類
| カテゴリー１ | ① 会社四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場している証する文書写し
② 主務官庁から設立許可を受けたことを証する文書写し ③ イノベーション創出企業であることを証明する文書写し ④ その他一定の条件を満たす企業等であることを証する文書写し |
| カテゴリー２ | ① 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署受付印あるものの写し）
② 在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書 |
| カテゴリー３ | ① 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（税務署受付印あるものの写し）
② 申請人の活動内容を明らかにする資料 （１）労働契約を締結する場合 労働条件を明示した文書 （２）日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定めた定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会議事録の写し （３）外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属機関が発行する文書 ③ 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 （１）申請人の履歴書：技術または知識を要する業務に従事した会社、業務内容、期間がわかるもの （２）学歴または職歴を証明する文書（以下のどれか） ア：大学等の卒業証明書 イ：在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書 ウ：ＩＴ技術者については、法務大臣が定めるいわゆるＩＴ告示に該当する試験の合格証または資格証 エ：翻訳・通訳・語学の指導に実務経験で従事する場合、３年以上の実務経験を証明する文書 ④ 登記事項証明書 ⑤ 事業内容を明らかに資料 勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容（取引先との取引実積含む）を詳細に説明した会社案内等 ⑥ 直近年度の決算文書の写し |
| カテゴリー４ | ① 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
② 申請人の活動内容を明らかにする資料 （１）労働契約を締結する場合 労働条件を明示した文書 （２）日本法人である会社の役員に就任する場合 役員報酬を定めた定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会議事録の写し （３）外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合 地位（担当業務）、期間、報酬額を明らかにする所属機関が発行する文書 ③ 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 （１）申請人の履歴書：技術または知識を要する業務に従事した会社、業務内容、期間がわかるもの （２）学歴または職歴を証明する文書（以下のどれか） ア：大学等の卒業証明書 イ：在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書 ウ：ＩＴ技術者については、法務大臣が定めるいわゆるＩＴ告示に該当する試験の合格証または資格証 エ：翻訳・通訳・語学の指導に実務経験で従事する場合、３年以上の実務経験を証明する文書 ④ 登記事項証明書（法人の場合） ⑤ 事業内容を明らかに資料 勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容（取引先との取引実積含む）を詳細に説明した会社案内等 ⑥ 直近年度の決算文書の写しまたは決算未到来の場合は事業計画書 ⑦ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料（以下のどれか） （１）源泉徴収免除を受ける機関 外国法人の源泉徴収の免除証明書 （２）（１）以外の機関 給与支払い事務所等の開設届写し等 |
もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。
VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。
初回相談料は無料です。
お気軽にご相談・ご依頼のご連絡お待ちしています。
: The initial consultation fee is free.
Please feel free to contact us if you have any questions regarding visas or naturalization.
ビザ申請や帰化申請に関する初回相談は無料です（対応言語は日本語のみ）。
：The initial consultation regarding visa applications and naturalization applications is free (Supported language is Japanese only).
ご相談内容の秘密は厳守いたします。
：We will keep your consultation confidential.
来所されてのご相談は事前にご予約をお願いいたします。
：If you would like to have a face-to-face consultation, please make an appointment.
海外在住等で、来所することが難しい場合はWEBでのご相談も対応可能です。
：For those who live overseas or find it difficult to visit our office, we also offer online consultations.
事前予約で営業時間外や休日も対応可能です。
：We can accommodate outside business hours and on holidays with advance reservations.
入管のビザ申請で困ったり、日本国への帰化をお考えになったら、電話かメールで直ぐに当事務所にご連絡をください。
：If you are having trouble with your immigration visa application or are considering naturalization in Japan, please contact our office immediately by phone or email.
【事務所所在地：Office location】
〒144-0051
東京都大田区西蒲田7-4-3 カーサ蒲田610
：Casa Kamata #610 , 7-4-3 Nishi Kamata, Ota-ku, Tokyo 144-0051, Japan
【取扱業務：Handling operations】
出入国在留管理局での在留手続代行・法務局での帰化申請サポート
：Residency procedure agency at the Immigration Bureau / Naturalization application support at the Legal Affairs Bureau
行政書士 浜 辺 達 也
Approved by Tokyo Immigration Bureau Certified Visa Specialist
HAMABE Tatsuya
・日本行政書士会連合会登録
・東京都行政書士会会員
・東京出入国在留管理局届出済み申請取次行政書士
・宅地建物取引士
・中型自動車第一種運転免許（８ｔ限定）
・大型二輪自動車免許
・乙種第４類危険物取扱者
・不当要求防止責任者講習受講済み
