その子供は日本人となるので、該当するビザというのはありません。
また、その子供が日本と外国の二重国籍になっている（出生時に国籍の選択を留保）場合も、二重国籍には日本国籍が含まれるため、日本人となります。

ここでいう父又は母というのは法律上の親子関係が必要ということです。
単に事実上の血縁関係というだけでは足りないので、生父又は生母というだけでは認められません。

出生した日から１４日以内に市区町村へ出生届を提出することが必要です。

子供が生まれた後に、日本人の父または母が認知し、その子供が１８歳未満の場合は届出で日本国籍を取得できます。

認知した子供が１８歳以上となり、日本国籍を取得したい場合は帰化申請により日本国籍を取得することになります。
日本国籍を取得した場合は日本人になるのでビザは必要なくなります。

ここでいう子は、嫡出子、認知された非嫡出子です。
普通養子は含まれません。

①出生の時に父または母のどちらか一方が日本国籍を有していた場合
②出生前に父が死亡したが、父が死亡時に日本国籍を有していた場合
どちらも「日本人の子として出生した者」に当たります。

子供の出生場所には特に限定がないので、海外で生まれた場合も含まれます。

子供の出生後に、父または母が日本国籍を離脱しても、日本人の子として出生した事実は影響を受けません。
逆に、子供の出生後に、父または母が日本国籍を取得したとしても「日本人の子として出生した者」にはならないです。

父または母が「永住者」である者の子は、日本での出生により「永住者」が取得できる可能性があります。

出生から３０日以内に在留資格取得による永住許可申請をすることが必要です。

出生から６０日までは実務上は申請が受理される可能性はありますが、出生から３０日を経過してしまうと「永住者」は許可されず、「永住者の配偶者等」が付与されます。

ここでいう子は、嫡出子、認知された非嫡出子です。
普通養子は含まれません。

出産場所として、日本での出生が必要です。
母が海外で出産した場合は「永住者」の子であっても、「永住者」の子として取り扱われません。

①出生の時に父または母のどちらか一方が「永住者」として在留していた場合の子
②出生前に父が死亡し、その父が「永住者」で在留していた場合の子
がこれに当たります。

ここでの「在留」には、再入国許可（みなし再入国含む）を得た出国中も含みます。
「永住者」である父または母が出国中であっても、再入国期限内に日本で出生した子供は「永住者」の子と扱われます。
しかし、「永住者」である父または母が再入国期限内に入国せずに「永住者」でなくなった場合、それ以後に日本で子供が出生した場合であっても父または母は「永住者」ではなくなっているので、子供も「永住者」の子としては取り扱われません。

子の出生後、父または母が「永住者」でなくなったとしても、「永住者」の子として出生したことは影響を受けません。

通常は、入管特例法４条の申請をして特別永住者となります。
しかし、６０日の申請期限を経過してしまった等により、その申請が認められない子供は「永住者の配偶者等」が許可されます。
それに合わせて入管特例法５条の特別永住許可申請を行うことになります。

①日本人の子供
帰化により日本国籍を取得した親が帰化する前からいた子供

②「永住者」または特別永住者の子供
日本国外で出生した子供または日本で出生後引き続き日本に在留していない子供

それらの配偶者は「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」であることが必要です。
その配偶者の連れ子（離婚または死別配偶者との間の子ども及び非嫡出子）の場合、「定住者」が付与されます。

①日本人
②永住者
③定住者（１年以上の在留期間がある者）
④特別永住者

養子が入国後に６歳以上になったとしても直ちに在留できなくなるわけではなく、在留期間更新が許可され得ます。

ここでいう子には、嫡出子、養子、認知された非嫡出子をいい、子供が成年者であっても含まれます。
養子については、普通養子及び特別養子とも含みますし、６歳以上の養子も含みます。

つまり、就労外国人（本体）の配偶者（「家族滞在」）の連れ子は、本体者と連れ子が養子縁組（いわゆる連れ子養子）している場合、その子供は「家族滞在」ビザとなります。

就労外国人（本体）の配偶者（「家族滞在」）の連れ子は、本体者と連れ子が養子縁組（いわゆる連れ子養子）していない場合、その子供は「（告示外）特定活動」ビザとなります。

本体者の配偶者の連れ子を海外から呼び寄せる場合は、「告示外特定活動」のため在留資格認定証明書交付申請はできません。
そのため、「短期滞在」ビザで入国後、「特定活動」ビザへ在留資格変更許可申請をする必要があります。