【外国人の不法就労とはどういう場合のことですか？】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

不法就労とは

いきなり不法就労と言っても、よくわからないと思いますので、日本にいる外国人についての概要を説明をしていきます。

➀　同じ外国人でも、みんな同じではない

外国人が日本で就労するためには、様々な制限があり、出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）で認められた範囲でしか就労することはできません。

日本にいる外国人は、大まかに分類すると、

①旅行や親族・知人に会いに来た人・出張などで来た人等の短期間の滞在の人
②長期的に日本で生活している人

に分かれます。

では、日本で就労できる人は上記のどちらでしょうか？

答えは、②の長期的に滞在している外国人ということになります。

①の短期滞在の人は就労禁止となっています。
しかし、会社の指示で短期間の出張で日本に来ている人は働いているのでは？と思われるかもしれません。
たしかに出張で来ている人は働いていますが、日本で収入を得る活動はしていないはずです（収入を得る活動を許可なくしていたら不法就労という犯罪行為に当たることになります）。
つまり、例えば、会議に出席するという場合、その出張費用と会議の出席に対しての報酬は本国で支払われていることが多いです。
要するに、ビジネスで来日しているが日本で収入を直接得ているわけではないということから、このような滞在が認められています。

➁　中長期在留者とは

長期的に日本で生活をしている外国人を入管法では「中長期在留者」といいます。

こんな細かい区分けは無いと思いますが、厳密には９１日以上滞在を許可されている人を指します（短期滞在９０日を許可されて、期間延長で再度９０日の滞在が認められた人は含みません）。

この外国人の場合、長期的に日本で生活することになるので、短期間滞在する外国人よりも、より厳しい審査を受けて、日本国に滞在を許可された人だけが生活できることになっています。

例えば、欧米諸国の外国人は、日本に旅行に来るとしたら、パスポートを空港で提示するだけで入国できてしまい、慎重な審査は受けていないことをイメージしてもらうとわかりやすいかもしれません。
このようにほとんど審査を受けずに長期間日本に居られるなら、無条件で外国人を入国させているのと同じことになってしまいます。
そのため、長期間の滞在を希望する人や査証免除措置のない外国人は厳しい審査を経てからでないと日本に入国することはできない制度となっています。

また、中長期在留者は、本人確認書類兼資格証明書として「在留カード」が入管庁（法務省）から交付されていて（常時携帯義務あり）、住民登録もなされますので住民票を取ることも可能です。
そして、日本人同様、健康保険への加入義務、年金への加入義務、納税義務があります。

中長期在留者であっても、外国人ごとに日本で行える活動の内容は違いがあります。
つまり、中長期在留者と言っても、就労するためにいる人、日本人等と結婚したからいる人、日本と何らかの関係性を認められている人、日本の学校で学ぶためにいる人、日本に無期限でいることを認められた人など様々なのです。

そのため、それらの事情ごとに日本国が認める法的な地位や類型を「在留資格」といいます。
一般的にはビザと呼ばれることが多いですが、正確にはビザではなく「在留資格」といいます。
なお、ここでも正確ではありませんが、一般的に使用されているビザという言い方で説明します。

③　就労面におけるビザによる制限

ここでは、就労という面からビザについて説明していきます。

それ以外のビザは、就労に関しては禁止ないし何らかの制限があることになります。

以上のような違いがあります。

補足となりますが、就労ビザにおける活動内容に則した活動以外の活動とは、日本では原則として、専門的知識や技術が必要でない就労（いわゆる単純労働）はできないことになっています。

つまり、各就労ビザでは専門技術的な能力が必要な活動を行うということを前提にビザの許可がされています。

例えば、「技能」ビザの調理人では、飲食店での調理という専門技術が必要な活動を行うということを前提に技能ビザ許可がなされています。
調理以外の客の呼び込み、皿洗い、店舗清掃、配膳、レジ、電話番、売上金の管理などは、入管法上は何の専門的知識や技術の必要ない業務（単純労働）という評価となっているため、それらは技能ビザが対象としている活動とは言えない建付けになっています。
そのため、客の呼び込み、皿洗い、店舗清掃、配膳、レジ、電話番、売上金の管理などを行うことは、許可された活動内容に則した活動とは言えないと評価されますので、それらの活動を行うと不法就労という事になります。

また、本業では飲食店で調理のみをしていたとしても、休日や営業時間外を利用して近所のスーパーマーケットでレジ打ち業務（単純労働と法律上評価される）をアルバイトで行ったとすると、それは不法就労という事になるということです。
因みに、就労ビザの人が本業の時間外にアルバイトをしたい希望して、資格外活動許可申請をしても許可されることは通常無いでしょう。

入管法に違反した場合の罰則は

上述のとおり、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「永住者」以外には何らかの就労制限があります。
そのため、それら以外のビザで就労制限に違反した就労をした場合は入管法により刑事罰の罰則が規定されています。

就労制限に違反した就労を行った外国人本人

不法就労した外国人本人については、

①資格外活動罪が成立し、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは２００万円以下の罰金、またはそれらが一緒に科されることもあります（入管法７３条）。

法令違反が悪質であると判断された場合は、

②専従資格外活動罪が成立し、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、またはそれらが一緒に科されることもあります（入管法７０条１項４号）。

さらに、①で懲役若しくは禁錮となった場合、または、②となった場合は退去強制事由に該当します（入管法２４条４号イヘ）。

外国人を違法に就労させた人（雇用主等）

その外国人が就労できない条件なのに雇用した事業者などは、

雇用事業者の方が、人手不足だから誰でも働いてくれるならいいというような考えで外国人を雇用してしまうと、法令違反で逮捕・起訴されることも有り得ます。

外国人の雇用をお考えの際は、雇用しても問題ないか等、入管専門の行政書士に事前にご相談ください。
もちろん費用を掛けずに自分で申請することは可能です。
しかし、失敗すると、審査のハードルが上がってしまい、問題点をリカバリーしないと許可されなくなります。

VISAや帰化の書類作成代行だけでなく、審査基準、審査のポイントを熟知した上で、許可の見込みの事前診断のできる弊所に是非ご相談ください。