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【基準厳格化】2026年10月|永住許可申請のガイドラインが改定
入管手続専門の行政書士が解説します!
「外国人のビザ取得サポート@東京」(運営:行政書士はまべ法務事務所)

 

永住許可のガイドライン

永住許可を受けるためには、入管法22条に規定があります。

入管法(永住許可) 第22条

在留資格を変更しようとする外国人で永住者の在留資格への変更を希望するものは、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し永住許可を申請しなければならない。

2 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、その者が次の各号のいずれにも適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合にあつては次の各号のいずれにも適合することを要せず、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で法務省令で定める要件に該当するものである場合にあつては第二号に適合することを要しない。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

3 法務大臣は、前項の規定による許可をすることとしたときは、出入国在留管理庁長官に、当該外国人に対し、その旨を通知させるものとする。この場合において、その通知は、出入国在留管理庁長官が、入国審査官に、当該許可に係る外国人に対し在留カードを交付させることにより行うものとする。

4 第2項の規定による法務大臣の許可は、前項の規定による在留カードの交付があつた時に、その効力を生ずる。

一般には、素行善良要件、独立生計要件、国益適合要件と呼ばれています。
この規定を具体化したものが永住許可のガイドラインとして公表されています。
これらの具体的な基準が2026年10月から改定されます。
旧永住許可ガイドライン(2026年2月24日)はこちら:出入国在留管理庁

新永住許可ガイドライン(2026年10月1日)はこちら:出入国在留管理庁

もっとも、一部は既に先行して遡及適用(2026年4月1日以降に永住申請されたものについても遡って新基準が適用されるという意)されると2026年8月4日に法務大臣が記者会見で明言しています。
法務省ホームページはこちら

 

新旧基準の改正点の比較

旧ガイドラインの基準 新ガイドラインの基準
在留期間

3年以上の保持
(2027年3月31日までは在留期間3年保持者でも申請はできる)

在留期間5年の保持が必要
在留期間5年の在留カードを持っていない場合、2027年4月1日以降は、初回の永住申請かつ永住許可処分時に在留期限が未到来が見込まれる場合に限り、在留期間3年の保持者であっても最長の在留期間と取り扱われる
素行善良要件 従来通りで特段変更なし
独立生計要件

収入について

単身者の場合:直近5年連続して年収300万円以上
家族ありの場合:本体者の年収にプラスして家族1名につき年70万円程度追加して計算
【例】就労ビザの夫の年収300万円+家族滞在ビザの妻70万円+家族滞在ビザの子1名70万円=直近5年の世帯年収440万円以上が必要

日本人と同等以上の年収が必要と明記

単身者の場合:直近5年連続して年収500万円以上が必要か??
家族ありの場合:家族1名追加につき年100~150万円分程度の加算換算が必要か??

※「家族滞在」等のアルバイト収入は算入不可

独立生計要件

年金について

直近2年以上加入及び保険料の納付遅れなし

30年間厚生年金に加入していた水準?

納付保険料額+現在の個人資産=30年間厚生年金に加入していた水準程度あればよいということのようである。

申請時の申請者の年齢により考慮するようですが、申請時に収入の他に個人資産として1,000~2,000万円程度が必要になる可能性がありそうです。

国益適合要件

日本語能力は不問

公共の負担(生活保護受給)となるおそれがないこと

日本語能力試験N3~N2相当が必要

日本国の制度理解が必要
「生活・就労ガイドブック」に記載されている事項を中心に、我が国の制度・ルール等を理解しているかの確認する

 

同居家族に子がいる場合、子を日本の学校に通わせること

原則10年在留の特例

日本人の配偶者・永住者の配偶者である場合
婚姻から3年以上経過かつ在留1年以上で永住申請できるのは2027年3月31日まで

婚姻から5年以上経過かつ在留3年以上であること

 

独立生計要件については実務上不明点が多い状況と言えます。

この新ガイドラインが完全施行するのは2027年4月1日と案内されていますが一部については申請済みであっても既に適用されるものもあります。

永住申請をしたいと考えている人はなるべく早く申請することをおすすめします。
旧基準を満たしていない場合は急いで申請しても不許可となりますので注意しましょう。

 

 

 

 

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行政書士はまべ法務事務所
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行政書士 浜 辺 達 也
Approved by Tokyo Immigration Bureau Certified Visa Specialist
HAMABE Tatsuya

・日本行政書士会連合会登録
・東京都行政書士会会員
・東京出入国在留管理局届出済み申請取次行政書士
・宅地建物取引士
・中型自動車第一種運転免許(8t限定)
・大型二輪自動車免許
・乙種第4類危険物取扱者
・不当要求防止責任者講習受講済み