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【基準厳格化】帰化の住所要件の運用変更
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）
２０２６年３月２７日、法務省は突如、同４月１日以降、帰化の住所要件について、基準厳格化を発表しました。
基準厳格化の理由
その理由は色々あると思われますが、帰化許可と永住許可との整合性との問題解消（日本国籍の取得のほうが永住許可よりも基準が緩いように見える）が主な理由として挙げられています。
基準厳格化の影響
実際にどのような結果になるのかは不透明なことが多く、現状ではあまりわかっていません。
➀住民税の課税・納税証明書などは直近１年分の提出でしたが、直近５年分に変更されたようです。
住民税の課税・納税証明書 直近１年分 → 直近５年分 提出資料が加重
➁住所要件が法令上の改正はされていないが、法務大臣の裁量により、５年以上から１０年以上への変更されました。
住所要件 引き続き５年以上日本に住所を有すること → 引き続き１０年以上日本に住所を有すること 要件が加重
今現在、審査中の人については、どのような判断になるのか不明です。
法務大臣は、２０２６年４月１日時点で帰化許可の官報告示を受けていなければ、対象者となるというようなことを言っていますので、既に申請済みであっても提出資料の追加を求められたり、１０年以上の在留歴がない人については住所要件を満たしていないとして申請の取下げを打診や不許可処分となることもあるかもしれません。
帰化実務上はかなり大きな影響が出ると考えられます。
仮に今回の運用変更により、不許可等になったとしても、不服申し立てについては法令上制限されていて行うことはできません。
また、不許可理由についても、入管とは違い、一切教えてもらうことができませんので、非常に悩ましいところです。
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行政書士 浜 辺 達 也
Approved by Tokyo Immigration Bureau Certified Visa Specialist
HAMABE Tatsuya
・日本行政書士会連合会登録
・東京都行政書士会会員
・東京出入国在留管理局届出済み申請取次行政書士
・宅地建物取引士
・中型自動車第一種運転免許（８ｔ限定）
・大型二輪自動車免許
・乙種第４類危険物取扱者
・不当要求防止責任者講習受講済み
