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【在留カード所持者の日本からの出国・日本への再入国について】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

在留カードを所持者の日本からの出国及び日本への再入国について解説していきます。

日本からの出国時について

日本に戻る予定がない場合

在留カードの返納が必要になります。
出国空港において入管審査官に申し出て、在留カード返納の手続を行ってください。
返納とは言っても在留カードの破孔（穴あけ）措置後、カード自体は返却されます。

日本に再入国する予定がある場合

在留資格（ビザ）は日本から出国すると失効するのが原則です。
しかしながら、一時的な日本からの出国まで、在留申請を最初からやり直すというのは入管にも外国人にも負担が大きいです。
そのため、在留期限内に日本に戻ると再入国許可を事前に得ている場合、日本への再入国及び上陸が簡易的な手続で済み、日本での在留が継続していたと取扱う制度となっています。
再入国許可申請については、「通常再入国許可」と「みなし再入国許可」があります。

通常再入国とは

在留カードを所持する外国人が、一時的に日本から出国し再度日本に入国する場合、入管庁長官が事前に再入国及び再上陸につき手続簡略化を認める許可になります。

事前に地方出入国在留管理局（入管）において手続が必要です。
通常再入国許可の有効期間は許可の効力が生じるとされた日から５年間です。
もっとも、５年後よりも早く在留期限が到来する場合は在留期限までとなります。

通常再入国許可の場合、日本からの出国中に在外日本大使館等で有効期限を延長することができます。
航空機の欠航や本人が重傷病で入院などやむを得ない理由で日本に再入国する時期を延期しなければならない等一定程度延長を認めています。
延長は１年を超えることはできず、当初の出国から最長で６年を超えることはできません。

入管に許可手数料として、１回の再入国許可の場合￥4,000、数次許可の場合￥7,000の納付が必要になります（納付手数料は２０２６年５月現在。手数料額は今後変更される可能性がありますので参考値とします）。

なお、在留不良等問題がある外国人については再入国許可を取り消す場合がありますので、ご自身の行動には十分注意してください。

みなし再入国許可とは

在留カード及び有効なパスポートを所持している外国人は原則として上記の通常再入国許可の取得を不要とする制度です。
日本からの出国時に、空港等で再入国出国記録（いわゆるEDカード）に「一時的な出国であり、再入国する予定です。」というチェック欄にチェックを入れ、入管に再入国を希望することを伝えます。

関連記事EDカードとは（引用：入管庁）

みなし再入国許可の有効期間は出国の日から１年間です。
もっとも、１年後よりも早く在留期限が到来する場合は在留期限までとなります。

みなし再入国許可の場合、日本からの出国中に有効期限を延長することはできません。
これは、航空機の欠航や本人が重傷病で入院などやむを得ない理由であっても一切認められません。
そのため、みなし再入国許可の有効期限を経過してしまった場合は新規上陸許可を求めることになります。
在留期限が無期限の「永住者」であっても例外はありません（みなし再入国許可期限を経過した時点で「永住者」は失効する）ので充分注意してください。

まとめ

※　特別永住者については入管特例法により、許可期間が一般外国人とは異なります。
記載すると間違える一般外国人がいますので、特別永住者についての説明は割愛します。