外国人のVISA・日本国への帰化のご相談は当事務所へ
For inquiries regarding visas and naturalization in Japan
Click here to contact our office

【ビザ（在留資格）取得後の諸手続案内】
入管手続専門の行政書士が解説します！
「外国人のビザ取得サポート＠東京」（運営：行政書士はまべ法務事務所）

在留カードを取得した外国人は、入管法上「中長期在留者」と呼ばれますが、日本において必要な手続を列記していきます。
なお、短期間の観光等で日本に来日した外国人には当てはまりません。

新規入国時に必要な手続

➀　在留資格認定証明書を取得後に在外総領事館等で査証を得て日本に入国した場合

関連記事在留資格認定証明書（CERTIFICATE OF ELIGIBILITY）を取得した後の手続

➁　短期滞在で日本に入国してから在留資格を変更した場合

この場合も、短期滞在者（パスポートで査証免除の場合、査証取得の場合、問わず）は、住居地が定まっていません。
短期滞在から在留資格（ビザ）変更が許可されたとしても、上記①と同様の手続が必要になります。
詳しくは上記①のリンク記事を参照してください。

日本での在留を継続中に必要な手続

➀　在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格（ビザ）と在留資格変更がない場合に行う手続です。
日本での在留の継続を希望する場合、在留カードに記載されている在留期間満了日までに在留期間更新申請を行うことが必要です。
ただし、申請できる期間は在留期限の３か月前から土日祝日年末年始を除く平日に限られます（オンライン申請の場合は在留期限の前日まで）。
在留期限が土日祝祭日等の休日に当たる場合、その後の直近の翌開庁日まで申請は可能です。

➁　在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、現在の在留資格（ビザ）に該当しなくなったために在留資格を変更したい場合に行う手続です。
日本での在留の継続を希望する場合、現在の在留資格（ビザ）に該当しなくなったことが確定した時点から申請できますので、なるべく早く申請することが必要です。
なぜなら、在留期限とは「現在の在留資格（ビザ）に該当することを前提として設定された期限」になります。
にもかかわらず、現在の在留資格（ビザ）に該当しなくなったことが確定しているのに、日本で在留を継続していることは許可された活動をしているとは認められないからです。
つまり、現在の在留資格に該当しないことが確定した場合、何らの手続をせずに在留期限まで在留することはできません。
何ら手続せずに在留期限近くまで放置していた場合、入管出頭時に審査官から詰問される事態となるでしょう。

③　各種届出

住居地関係

住居地を変更した場合、新住居地を定めてから１４日以内に新住居地の市区町村に届出てください。
新住居地の市区町村に届出ることで、入管庁にも届出たことになります。

所属機関（勤務先の会社や学校）に関する届出

上記のいずれかの事由が発生した場合、その日から１４日以内に入管への届出が必要になります。

よくあるのは退職や転職の場合で、届出が必要になります。
行っていない場合、入管法違反となりますので、在留審査上不利益に取り扱われます。
また、例えば、就労ビザの人が、自己都合で退職し、次の勤務先が見つからない場合、退職から３か月経過後は在留資格取り消し対象者となります。

配偶者に関する届出

上記のいずれかの事由が発生した場合、その日から１４日以内に入管への届出が必要になります。

行っていない場合、入管法違反となりますので、在留審査上不利益に取り扱われます。
また、離婚ないし死別から６か月経過後は在留資格取り消し対象者となります。

在留カードについて

関連記事在留カードについて

日本からの出国・再入国について

関連記事日本からの出国・再入国について